当レポートでは、金融市場には有価証券と「その他」が存在し、
有価証券市場は、主に発行体が資金調達するための手段として株式と債券がある事をお伝えした。
「その他」の市場とは、
通貨（外国為替・暗号資産）やコモディティ（金属・エネルギー・排出権など）などである。
株式指数など、指数、英語ではインデックスというのは厳密に言えば、発行体が存在しないものが多い。
日経先物というのは、確かに日経＝日本経済新聞社が
観測し数値を提供しているが、
この数値を提供している日経が自身の資金調達を目的として算出しているものではない。
同様に、米S&P、米Nasdaq、東証、英FT、香港ハンセン、さらにはMSCIなど
株式関連指数にとどまらず、債券関連や商品関連も指数ものは
大方、資金調達を目的とする発行体が存在しない点が、
伝統的な株式・債券とは異なる。
今後、
当レポートでは、実体のミクロ経済に生々しく接していきたいので、
この分野に接していこうと思う。
米国株式市場は世界最大の株式市場で
1：ニューヨーク NYSE（２５兆ドル）
2：ナスダック Nasdaq（２１兆ドル）
3：上海（8兆ドル）
4：東京（6兆ドル）
5：香港 HKSE（5兆ドル）
という時価総額規模である。
(出所：世界取引所連盟公表資料より作成-satista,日本取引所グループ等)
1兆ドルとは135兆円で、
日本の証券市場規模は日本名目GDP541兆円と考えるとほぼ等しいと考えて良い。
2021年、IPO(新規公開株）において米1,007件と日本の53件よりも遥かに多かった。
IPOを「上場企業の誕生」と考えると、
上場廃止基準において「取引量」を厳格に適用する米国では
特に小型株が早々と撤退させられる。
この活発な新陳代謝が米国市場の最大の特徴と言える。
Think Different :発想を変える
ではなく
Think Different Later : やってから考える
というのが米国の証券市場における発行体の共通項かもしれない。
