大麻使用罪の創設に反対するため、ネット上での署名活動が行われています。


http://chng.it/bsSShrwYQY


 見たところ、『医療』あるいは『植物』などの文言のない、本当にまともな内容でした。
 
 もちろん私も署名しました。
 サイト重すぎw

 ただ、個人的な予想としては、この署名活動は、おそらく大きな成果をあげることはないと思います。
 もしもこれで大きく事態が変わったなら本当に申し訳ありませんが、正直、ほとんど期待はできません。

 まず、厚労省の発表は、実情は結論ありきの茶番だとしても、表向きは『有識者を集めて検討する』というだけの話なのです。
 有識者を集めて議論すること自体は(実情はともかく)民主主義的には悪いことではありませんし、『結論も出ていないのに抗議されても』という理屈が成り立たないこともありません。

 つまり、抗議の適正性といいますか、前提が論理的に弱いのです。

 さらに言うなら、あくまでも厳罰化を決定するのは国会ですので『文句があるなら選挙で』ということになります。

 次に、この問題は、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)が問われる問題であり、数の問題ではないということです。
 ある政策について、いくら支持する人数が多くても、論理的に間違っているなら改めるべきではないか、という問題であるはずなので、人数を集める意味があまりないのです。

 ただし、無視し得ないほどの、例えば数百万の署名が集まるなら、多少話が変わってくるのかもしれません。

 また、日本国内では、大麻の厳罰化に異議を唱える声よりも、『大麻などけしからん』あるいは『なんだか怖い』と考える人の方が、まだまだはるかに多いことも、あまり期待できない要素の一つです。

 そしてなによりも、この署名がいくら集まっても、法的拘束力が全くないのです。

 この署名は、厚生労働大臣への請願となると、請願法でいうところの、紹介議員なしの請願ということになります。
 これは事実上、自動的に廃案となります。

 ちなみに、請願は大麻についても過去に行われましたが、黙殺レベルの廃案となりました。

 市民からの請願が国会で確実に審議されるためには、二十名以上の国会議員の協力が必要となります。
 大麻については、議員生命や党の存続を賭けてまで協力する議員が出てくることは、現状ではほとんど考えられません。

 また、この署名の宛先の一人は厚生労働大臣ということですが、受け取った厚労省の職員が大臣に全く報告しなかったとしても、何ら罰則はありません。
 彼ら官僚組織の『検討します』は『机の上に書類を積み上げたまま(検討するだけで)何もしません』という意味です。

 ……とまあ、いろいろと悲観的なことを述べましたが、なにも『あきらめましょう』と言っているのではありません。


 だからどうする? 


 これを考えるべきです。

 ただし、本質はきちんと捉えたままで。
 決して医療や環境など他の問題にすり替えて誤魔化そうとせずに、です。

 問題の本質を見失わない状態なら、搦め手、出し抜き、大いに結構だと思います。
 むしろまともにやっても、まともに頓挫するだけです。

 私は、数人の協力者が集まれば、少なくとも国会で議論される(と思われる)作戦を見つけました。

 問題はどうやって熱意のある仲間を集めるかです……。