｢新｣経世済民新聞 2024年1月9日…
室伏謙一先生の寄稿より転載致しましたヾ(･∀･)ﾉ
皆さん新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
まず、元旦に石川県の能登半島を中心に発生した令和６年能登半島地震により亡くなられた方々、そしてその親族の方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
さて、今回の地震は緊縮財政による地方への過少投資、端的に言って地方切捨ての弊害がもろに出たものと言っていいでしょう。もちろんそれによって地震が起きたなどと言っているわけではありません。（そんなこと当たり前なんですが、ネットではこの手の意味不明な幼稚なツッコミが、それ相応に知識や経歴もありそうな人からも行われることがあるので、念の為。）
具体的に言えば、この地域における国土強靭化が十分に行われていなかったということ。特に、半島という特異な地理的条件において、災害が発生した際に物資や被災者救出のためのインフラの整備が不十分であること。のと里山海道はまだまだ多くの区間が片側１車線の「なんちゃって高速道路モドキ」であるのみならず、今回の被災地への主要な道路としてはこれしかありません。（富山方面からの能越道もありますが、これは途中からのと里山海道に合流するため、結局は同じです。）加えて、この高速道路モドキも、大きな被害を受けた輪島や珠州にまで達してはいません。確かに半島の真ん中あたりを幅の広い道路が通っていますが、あくまでも一般道です。
こうしたことが、被災者への支援や救出を遅くしている大きな原因の一つとなっていると言っていいでしょう。そして、地方交付税交付金の大幅減額等を通じて公共事業が減ったことで、地域の建設会社も減ってしまいました。その結果、救出や復旧において活躍するはずの作業員や重機が足りないという状況にもなっています。
これらは全て緊縮財政の結果です。
しかし、今回の地震で我々が警戒し、注意しなければいけないのは、震災につけ込んだショックドクトリンです。
例えば、水道管が被災したが復旧には時間とお金がかかる、それならば、今こそ水道コンセッション（岸田政権ではウォーターPPPという摩訶不思議なカタカナ語で誤魔化そうとしていますが）だ、とか、耐震化が必要だが、一軒一軒やっていたら時間とお金もかかるから、今こそコンパクトシティだ、集合住宅を作ってそこに集住させよう、ただしその建物はPFIで民間が建設して賃料で回収しよう、とか。いずれも県外の民間企業（大企業や外資）は儲かりますが、地域は破壊され、地域住民への負担は増えるばかり。加えて「空いた」土地は中国資本なり大資本なりに廉価で買収されて、観光施設にでもなっていくでしょう。まるで地震による津波被害の後、外国資本によって海岸を奪われたスリランカの漁村のように。
さらに、今回の震災被害への予備費の執行、第一段階でたったの50億円未満。日頃から財務省が強調してきた「財政余力」なるものとはこの程度だったのかと、奴らのトチ狂った頭にはホトホト呆れ返ります。しかし、それでも財務省は「被災地を支援するのはいいし、復旧・復興に予算を出すのはいいが、財源はどうするのか？」という話を必ずこれから出してくるでしょう。皆さんは「財源、国債、以上」となりますが、多くの国民はまだ金貨銀貨の世界から抜け出せていません。それをいいことに、大手メディアや御用学者、御用言論人を使って「財源論」を喧伝し、必ず復興増税を主張してくるでしょう。既存の復興税を増額する形で実質的な恒久的な増税を、財務省は必ず画策してくるはずです。
しかし、「被災地の復興のためにはやむなし」なんて思ってはいけません。増税は国民経済から貨幣を消すものでしかなく、お金を出して地域経済を回していかなければいけない時に、むしろ経済を冷え込ませる方向にしか機能しません。それになんと言っても復興増税の仕組みは、被災地の人たちや企業も増税されるものです。
被災地は打ちひしがれ、被災地以外では被災地を支援しよう、復興を助けようという機運が高まっている時は、財務省にとっては絶好の機会です。
正しい貨幣観、財政観、そして税の役割についての理解を一緒に広めて、震災を悪用した財務省、そして私利私欲に塗れた外資や大企業の横暴を阻止しましょう。
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