離婚調停の場における交渉

民法７７０条１項には５つの離婚事由が挙げられており、５つの中のいずれかに該当する場合にしか裁判上の離婚はできません。これらの５つの離婚事由のいずれかに該当する場合には、他方配偶者は有責配偶者に対する離婚を請求できます。

本件における「１５年前に夫が浮気」及び「夫が風俗通い」は、同項１号の「配偶者に不貞な行為があったとき」に該当し、「理不尽な扱い」及び「生活費もきちんと入れてくれません」は、同項５号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると考えます。

この場合、離婚の訴えは「人事訴訟」に該当し（人事訴訟法２条１号）、人事訴訟はあなた又は夫の住所地を管轄する家庭裁判所（民事訴訟法４条１項、人事訴訟法４条１項、家事審判法１７条１項）に属します。そして、離婚訴訟は調停前置主義が採られますので、原則として訴訟提起の前に事件を家庭裁判所の調停に付さなければなりません（家事審判法１８条１項）。

「家は夫名義の持ち家で、ローンが２８年残っています。そこで、夫に出て行ってもらい、慰謝料としてローンを支払ってもらい、子供たちが就職するまで学費を負担してもらう。私と子供たちが就職し、安定した収入ができたら、家の名義を私と子供にすることはできないでしょうか」とのことですが、これらは家庭裁判所の調停の場で交渉できます。また、あなたは、有責配偶者に対する不倫による慰謝料（民法７１０条）及び財産分与（民法７６８条）請求を調停の場で持ち出すことができます。なお、具体的な養育費の計算式は（http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2chsp.html）を参照してください。