出張旅費規程 第○○条 目的

出張、というと、

　全くない

　ほとんどない

という会社もありますが、多くの会社では従業員を出張させるということがあると思います。

従業員の出張がある、ということになると、そもそも出張とは何か？という問題もありますが、旅費や日当などをどうするか？　という規定をつくって、従業員間で不公平がないようにしておく必要があります。

出張旅費は従業員にとっても気になる部分ですので、明確にしておくことが重要だと考えます。

そして、小さい会社でも海外出張があることは珍しくありませんが、国内だけでなく海外出張もある場合は、海外についての規定も必要になります。

海外出張について規定する場合は、コスト面だけでなく、ホテルのグレードや移動手段など、安全面にも配慮することが重要になります。

逆に、物価面では国内ほど気を使わなくてもいいこともあるかと思います。

さらに、パスポートの費用や支度金について配慮した規定を設ける場合もあります。（設けないこともあります）

為替レートに関する定めも必要です。

また、転勤がある会社では、転勤する場合の旅費その他費用についても出張旅費の規程で定めることがあります。

（海外赴任がある場合はこれも含めて）

ということで、各会社の実情に応じていろいろと定めることが出てくるわけですが、近年は特に出張の経費を削減したいという会社側のニーズが強くなっています。

一方、従業員は出張の日当などを当てにしているという面もありますので、このあたりをどのように折り合いをつけるかが問題になる場合もあります。

日当の額を下げたり、宿泊費の上限を下げたりすることは、「労働条件の不利益変更」ということになりますので、会社側の独断で決めてしまうことは避け、従業員に十分説明することが重要です。

会社側の「経営が厳しいのだから特に説明しなくても従業員は分かってくれるだろう」というのは甘い考えではないかと思います。

日頃のコミュニケーションにもよりますが、そこら辺を十分理解していない従業員もいます。

また、会社の厳しい状況を頭では理解していても、「何の説明もないなんてひどいじゃないか」と、感情面で納得できない従業員もいますので、十分に説明をし、100％納得してもらえなくても会社の実情を理解してもらうよう努力することが重要です。

コストを下げても、従業員のモチベーションが下がり、出張の成果が出ないようではいけませんので、このあたりはご注意いただきたいと思います。

以下、一般的な条文を例示します。

（目的）

第○○条

この規程は、就業規則第※※条に基づき、役員及び従業員が社名により出張又は赴任する際の旅費等に関する事項について定める。