あるべきアフィリエイトの姿。

現段階でアフィリエイトに必要な規制について列挙したいとおもいます。

１．記事の先頭に、その記事がアフィリエイトリンクを含んだものであることを明記する。
例　＊本サイトにはアフィリエイト販売を目的としたリンクが含まれています＊

２．アフィリエイトリンクを含んだ記事には、かならず文責を有するものの氏名、連絡先と記述すること。
例　アフィリエイト規正法に関する表示
　　文責　　　○○○○○○○
　　連絡先　東京都渋谷区○○○


３．アフィリエイト文章の記載に意義がある場合に通報する連絡先を記述すること。
例　アフィリエイトに関する誇大広告や不正確な広告の通報先
　　○○○協会
　　連絡先　○○○＠○○○.jp

４．広告主は、アフィリエイトパートナーの記述に責任を負い、定期的にパートナーのサイトをチェックし、不適切な表現がある場合はアフィリエイトパートナー契約を解除すること。

以上。

アフィリエイト業界団体の自主規制ガイドライン

アフィリエイトの業界団体がありました。

日本アリフィエイト・サービス協会

しかも、アフィリエイトの自主規制提案までしています。

アフィリエイトのガイドライン

ガイドラインの中でとくに重要だと思われるのが以下の点です。

１０．アフィリエイト・パートナーは関係法令に抵触する恐れがある記述、実際と異なる誇大広告等を行なわない。また、広告主は関係法令に抵触する恐れがある記述、実際の商品と異なる誇大広告等の掲載をアフィリエイト・パートナーに求めない。

いったい日本アフィリエイト・サービス協会はこれをどうやって実効性のものにするつもりなのでしょうか。
現状ではまったくの実効性のないザル条項だと思います。

ほんらいならば、こうあるべきではないでしょうか。

１０．アフィリエイト・パートナーは関係法令に抵触する恐れがある記述、実際と異なる誇大広告等をおこなわない。また、広告主は関係法令に抵触する恐れがある記述、実際の商品と異なる誇大広告等の掲載がおこなれていないかを随時チェックし、そのような場合にはアフィリエイト契約を適時解除する。

アフィリエイト・パートナーが売れれば収入が入る仕組みになっている場合に、広告主が求めなくても誇大表現をするのはあたりまえでしょう。広告主側に責任をもってチェックシステムをもたらせないといくら奇麗事のガイドラインを作ったとしてももったく意味がありません。

公共空間としてのインターネット

なぜ、公共空間は侵食されるのか。

アフィリエイトという問題をすこし大きくとらえて、公共空間における広告ということを考えて見たいと思います。

人間というのは、空間の中につねに存在しています。そしてその空間の中において、五感を持っています。この五感に働きかけることで、購買を促す情報を伝えるのが広告です。

私達が望んで広告を受け取る場合、了解して受け取る場合はいいですが、実際にはそうでない場合がおおいですね。

たとえば、町を歩いているとたくさんの看板やのぼりが目に付きます。これらは私達が望むと望まざるとにかかわらず目に入ってきます。多くの人はすでになれてしまっているかもしれませんが、赤や黄色の大きな看板というのは非常に刺激的で、人によっては不快なものです。きれいな田園地帯に、赤や黄色の極彩色の看板が乱立すれば景観はだいなしでしょう。これを町におきかえてみれば、町も、看板を小さくしたり、看板の形や色を統一するほうがはるかに見目良い町を生み出せるにちがいありません。

また、音やにおいも環境に大きな影響を与える要素です。
威勢のよい音楽や、かけ声をテープにして流し続けることは、道行く人の注意を引くにはいいでしょうが、毎日そこを通行する人にとっては不快かもしれません。
ラーメン屋や焼肉屋からもれてくる匂いは、おなかがすいているときにはいいにおいですが、ひとによっては不快なものでしょう。

看板にせよ、音にせよ、においにせよ、これらの広告情報はすべてものを売りつけたいという願いのもとにおこなわれているものです。もっと端的に言えば、公共空間などどうでもいい、自分が金を手に入れたいという願いのもとに公共空間が好き勝手に侵食されています。

なぜこのようなことがおこるのでしょうか。

経済学的に説明すると、これは典型的なコレクティブアクション問題です。
どういうことでしょうか。
かりに、誰もが広告を規制した公共空間をのぞんでいるとしましょう。
この場合、公共空間を規制することで何がしかの利益が、多かれ少なかれすべての市民に発生します。
しかし、公共空間というのは、非常に大きいものですから、それを規制するには膨大なコストがかかります。
一人一人の利益は小さなものですから、このコストを一人で負担できるひとはいません。ですから、公共空間を守るには、まず膨大なコストを誰が引き受けるのかという合意が社会においてできていなければなりません。
さて、ここで問題なのですが、合意を形成するには、やはり時間やお金のコストが必要です。このコストは誰かが引き受けなければなりません。ところが、このコストを払った結果として出来上がる広告が規制された公共空間というのは、コストを引き受けた人だけが享受するものではなく、だれもが楽しめるものです。
このような場合に、多くの人が、合意形成のためにコストを払うよりも、ほかの人達に合意形成させて、結果として出来上がった共有空間にただ乗りをすればいいと考えます。つまり、作る部分はほかの人に任せて使うときは使わせてもらおうというわけです。このような行動を経済学ではフリーライド（ただ乗り）といいます。
作ろうとしているものが、多くの人にかかわるもので、作るのにかかわらなかったひとが出来上がったものを利用するすることを排除できないものを公共財といいます。このように、財が公共財の場合は、つねに人々はフリーライドしようとするので、結果としていつまでたっても規制はできないことになります。このように、多くの人がかかわる問題がすべてのひとがフリーライドしようとするためによっていつまでたっても解決しないことをコレクティブアクション問題と経済学ではよんでいます。

いっぽうで、広告主について考えて見ましょう。
広告主は、自分でコストをはらうので、ほかの人にコストを負担してもらう必要はありません。また、広告から利益を受けるのは自分だけです。このように、広告は排他的な財であり、利益を負担する人間もひとりなので、公共空間のようなフリーライドの問題などははっせいしません。

ここが重要なポイントですが、フリーライドが発生しない意思決定主体である広告主にとって、フリーライドによって規制することのできない公共財というのは非常に魅力的な資源です。つまり、広告主は公共空間を荒らすことができるいっぽうで、公共空間は構造的に広告主の行為を取り締まることができないのです。いいかえれば、広告主は極彩色の大きな看板をだして大きな音をだしてにおいを垂れ流すことによって、多くの人が受け取る不利益を自分の利益に変換して受け取ることができるのです。そして、多くの人たちは、自分ひとりが立ち上がってもどうにもならないことをしっているので、人任せにして不利益を受け続けてしまいます。

このような考察に基づいてなぜ、公共空間が侵食されてしまうのかということがお分かりいただけたとおもいます。
コレクティブアクションの解説方法はあるのでしょうか。
コレクティブアクションの解決方法は、
まず第一に、多くのひとが、コレクティブアクション問題によって公共空間が侵食されていることを認識することです。
そして、ひとまかせにして何もしなければいつまでたっても何も代わらず、むしろ悪化し続ける一方だということをはっきりと理解することです。
このように理解したうえで、まずだれかが、不退転の決意の下で行動を起こすことです。
そうしなければ問題は絶対に解決しません。

アフィリエイトの問題点

アフィリエイトサイトの問題点は以下のようなものだと現状で認識しています。

１．アフィリエイトの購入を促す目的であることを明記していない。

２．アフィリエイトの募集自体がネズミ講的におこなわれている。

３．アフィリエイトサイトの内容に対するチェック機能がない。



ぞれぞれの論点について詳しく説明します。

１．アフィリエイトの購入を促す目的であることをめいきしていない。

宣伝を目的とした記事を、宣伝であると知らずに読んでしまう可能性があります。当然のことながら、客観的な評価を読むのと、一方的な宣伝を読むのではまったくもって読む態度を変更することができます。
宣伝目的であることを隠したうえで読者が読み進むように仕向けるのは、不当であると考えます。
アフィリエイトへのリンクを含んだページには、トップに宣伝であるむねを、たとえば以下のように、

ご覧になっている記事は物品の販売を目的として書かれた文章が含まれています。

サイトが宣伝目的で書かれていることをまず明記することを義務づけ、消費者側が情報を正しく認識することを促進する必要があります。

２．アフィリエイトの募集自体がネズミ講的におこなわれている。
　アフィリエイトをする人間が、さらにアフィリエイトする人間を勧誘することで、前者が一次アフィリエイト、後者が二次アフィリエイトとなり、二次アフィリエイトに発生したアフィリエイト収入にたいしても一次アリフィエイトにもアフィリエイト収入が発生するような仕組みになっています。つまり、この仕組みにより、アフィリエイト側は、商品販売の促進だけでなく、アフィリエイトのネットワーク拡大自体を受け持つことになります。
　この仕組みをティアとよび、２次アフィリエイトまでみとめるものを２ティア、いか、アフィリエイトの段階が増えるたびに３ティア、４ティアと呼びます。
　アフィリエイト側に直接コストがかかるわけではないですが、このような仕組みに加入する方法などをまとめた情報を必ず儲かると称して売ることは、情報として正確ではなく、詐欺の疑いがあります。


３．アフィリエイトサイトの内容に対するチェック機能がない。

　仮に健康食品のアフィリエイトサイトがあり、明らかな薬事法違反があったとします。この場合に、法律違反を起こしたのはあくまでもアフィリエイト側であり、販売者ではありません。現法制では、販売者がアフィリエイト側に明確に薬事法違反をするように強制したのでなければ取り締まることはできません。
　また、アフィリエイトの数が膨大であり、かつアフィリエイトの登録や、アフィリエイトサイトが頻繁に入れ替わるような場合に、事実上取り締まることは不可能です。
　アフィリエイト側の宣伝内容に、販売者が連帯責任を持つこと、アフィリエイト者にも氏名所在とうの表示を法律で義務付け、かならず前に文責の所在を明らかにすることが必要です。

　

アフィリエイトの問題点を指摘しているサイト、ブログ

アフィリエイトの問題点を指摘しているサイトやブログなどのリンクを張っていきます。
俊寛和尚のblogお説教　　　情報商材に渇
それってホントなの　　　アフィリエイトをネズミ講風に募集する
体が勝手に　　　アフィリエイトについて＃１「記事か広告か」
逸朗日記　アフィリエイトの法律問題
Wikipedia　アフィリエイト

その他のサイト

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