より良い社会を構築していくためには、自然と調和した生活をベースとして築き上げていく事が大事であると考える。そのためには、地球の温暖化の原因ともなる温室効果ガスを極力発生させないようなものを利用したり、自然が生み出すエネルギーを利用していくべきである。現在、温室効果を発生させるガス(気体)は注目されている二酸化炭素以外にメタンや一酸化二窒素、トリフルオロメタン、ジフルオロメタン、パーフルオロプロパンなどが存在する。これらの中には、二酸化炭素よりはるかに高い温室効果を発生させるものが多く存在する。こういった炭素を含むあらゆるもの対象とした炭素税の導入が必要であると考える。炭素税とは、現在世界的に問題となっている環境破壊や資源の枯渇に対処するために作られた環境税の一種で、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に対し炭素の含有量に応じて課税し、二酸化炭素の排出量を抑えるという経済的な政策の事である。これは、ドイツなどのヨーロッパではすでに導入されている。日本には、既存の類似政策として石油石炭税があげられるが、これは課税の対象者や課税対象となる物質が炭素税に比べて狭い。この石油石炭税を廃止して、炭素税を導入する事により、全国民に公平な負担をしてもらう。しかし、税金が新たに増えてしまうとなれば、政策もとれなくなってしまうので、必ず何割かはフィードバックされるような仕組み作りが大事であると考える。そのために、その炭素税によって得たお金は、自然エネルギーの開発の促進費用や、自然エネルギーを導入しようとする家庭や企業への補助金、すでに太陽光などを利用している所への維持費用の一部負担という形で使用する。
自然生態系を人の活動の多い場所から追いやってきていたが、自然生態系から学ぶ事も多い。企業では、これから企業立地をしていく場所の中で最低2割程度の場所に自然を残す、埋める必要のない所では全てをコンクリートで埋めてしまうというような事をしないようにするなど生態系の維持のための取り組み、つまり環境緑化事業を推進する政策を行なう。緑化する事で、植物の光合成により微量ながらも二酸化炭素の吸収等に役立てられる。これが、あちこちで広がれば景観も守れ、生態系も守れ、二酸化炭素やその場所に残す植物種によっては土壌改良等にもつながると考えられる。また、家などの企業以外の小規模の単位では、屋上緑化や最新の技術を活用してできた緑化型の屋根(スナゴケという乾燥に強いコケを使用する事で軽量・ローコストが実現できる)の利用などを推進させる。太陽光発電や風力発電といった自然を利用した環境への取り組みを推進する政策も大事である。全ての政策に法的拘束力を持たせるという事のないようにする。それには、環境への取り組みが強制的でしばりのきついものであると形だけ減らそうという状態にならなくもないからである。率先して環境の事を考えて自分たちから行動しなければ、これでいいだろう、こういう事しているから大丈夫だろうという満足感が出てきてそのあとのもっと発展した取り組みはできなくなると考えられる。企業の協力が必要な政策ではあるが、環境への取り組みを長期的な問題として捉え率先してやっている所には環境対策推進補助金などを出すといった活動している企業側にきちんと利益を与えるにより、環境への取り組みが大事である事を企業側に知ってもらうとともに、活動している所としてない所に差をつける事も目的とできる。家庭には、補助金の支給をして夜間でも発電できる太陽光発電(風力でもよいが、風力は立地条件によって風が遮られてまったく利用できない所もあるので)を導入させる制度をとる。特に現在、震災以降に環境問題や電力問題、資源の問題などが取り沙汰されている。こういった時こそ、環境を守る事は大事だよねといった事で終わらせずに環境保全のための政策・制度を打ち出していく事が大事であると考える。

1. 感想や意見、質問など
最後の講義でセヴァン・スズキのスピーチのビデオを見たが、12歳とは思えないような内容の話で正直驚いた。国家競争のためだとかに環境問題に対する取り組みを行なうというのは、積極的に問題に取り組んでいるというのとは全く違うと思っていたので、国のためでなく自分たちの子どものためという言葉が凄く印象に残った。世界で取り組もうというが、結局は自分たちの国の問題である事には変わりない。地球を救うためなんて、建前でしかなく、自分たちの国があらゆる政策上有利に立ちたいからなど本音は別の所にあると感じた。本当に自分たちのための取り組みであると胸を張って言えるような状態に(世界的に)なってほしいなと思う。他国がこういう取り組みをしているから我が国はこういう事をした方がいいのではないか、なんて自分たちで考えて動いている感じを受けない。国際的競争や、環境への取り組みに対する情報提供など大事であるが、一国一国の立地している場所や気候、経済的環境、国民の考え方などは全くと言っていいほど異なっている。その国で考えて発展させていったものが一番その国にとっていい取り組みとなってくると思う。

講義の事で、レポート毎回同じ内容についてというのは、少しきつかったです。せめてテーマだけでもあるとわかりやすかったかなと思います。最終レポートは、テスト期間中という事で出すのであれば、もっと前もってレポート内容を提示してほしかったかなと思います。様々な人がどう感じているのかどう考えていけばいいのかなどを勉強できたので、ウェブ上に載せて下さったのは本当に助かりました。お忙しい中のそういった作業、講義は本当にお疲れ様でした。

*参考文献
※1番の分
*気象庁:http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ghghp/20gases.html
*「環境・持続型社会」研究センター:
http://www.jacses.org/paco/carbon/whatis_carbontax.html
*排出量取引とは?:http://www.walkabout.jp/cat3/post_16.html
*新東株式会社:http://www.shintokawara.co.jp/pageKankyogawara.html




私は、日本の環境と環境政策について調べた。日本の環境政策の出発点は、国における施策よりも地域住民の生活に密着した問題として、特に大規模工業地域を有する地方自治体が率先して対策を行い、公害規制のための条例を制定してきた。1949年の東京都向上公害防止条例をはじめとして、1950年に大阪府、1951年に神奈川県が独自の公害防止条例を行っている。
 国においては、1950年代の水俣病等の公害の発生とその対策として。広範に生活の質を目標とするよりむしろ健康目標に重点を置いた施策を行ってきた。そのため、自主的取組や規制的手法が多用される傾向にあり、当時発足した公害対策本部等の組織や、公害対策基本法等、初期の環境法もそれを目的としてきた。同じく1997年12月には京都会議が開催され、京都議定書が採択された。これを契機に地球温暖化対策やリサイクル関連の法令が制定された。以上の政策をみてみると、人に与える重大な問題から始まり地球規模のこれからの生活にかかわる未来に繋がる政策に変わってきていることがわかる。今では、循環・エコといったワードが広まっている中でそういった政策も増えてきている。いろんな国で同じような政策ができてきている。こんな中より良い社会を構築していく中で政策がとても重要になってきていることがわかる。
参考文献:フリー百科事典ウィキペディア



・日本は食べ物の廃棄がかなり多い、そこで前講義で見た残飯をバイオエタノールに変えるという技術を利用して、残飯を燃焼するのではなく、すべてバイオエタノールに変えて、再利用するべきだと思いました。
現在、分別するごみ袋は高く、残飯を庭に埋めたり、残飯を出さないように余った食べ物を家庭のペットに食べさせたりして、なるべくお金を使わず、ゴミを処理しようとしています。
そこで、『ゴミ袋を10%でも20%でも安くし、より多くの残飯を集め、安くした分は残飯の再利用から出来るバイオエタノールで補う。』ということを考えました。
ごみ袋を安くすることで、残飯だけでなく、今まで家でごみを燃やして有害物質を出していた人たちも、少なからずごみ袋を買ってゴミを出してくれる人が増えるはずです。さらに、バイオエタノールを内燃機関の燃料として利用する場合、エタノールのみで利用することもガソリンなどの他の燃料と混合して利用することもでき、残飯からバイオエタノールを作ることにより、環境にも良く、家庭での生活費を浮かせる事が出来るので、みんな協力してくれるのではないかと思いました。




 自分が今回考えた技術は、原子力発電に匹敵するようなエネルギー生産力を持つ自然エネルギーを応用した発電を考え出すというところです。
一番に利用すればいいのではと思いついたものは太陽光でではなく太陽自身を利用するという方法である。
 太陽からの光はオゾン層がさえぎっていてくれているため実効果が薄まり人間が生活するのに適したレベルになっていて、それを太陽光発電などで利用して電気を作れているのでオゾン層を突破して太陽光をじかに供給してもらったらどんだけすごいエネルギーが発生するのだろうと思った。
 しかし、吸収する装置を宇宙空間に飛ばして継続して供給が出来るようにケーブルをつないだりとかいろいろと手順が必要だと思うのでい現在の状況ではやはり厳しいのかなと感じた。 数年先にでもいいので少しずつでいいからこういう研究が進んでくれたらいいなと思った。
1、 政策、制度とは。
 今までの授業で、日本の環境政策は、いわゆる環境先進国といわれる国々に比べてかなり遅れている。そこで、今回、環境政策に力をいれているドイツの政策について調べることにした。ドイツは、環境意識が高く、近年低炭素社会への移行が急速に進んでいる。授業ビデオでも出てきたように、人々の生活システムの中にCO2削減に関する対策を組み込むことができれば、多くのCO2を削減できる。そして、削減目標を大きく上回る値で削減に成功すれば、それを排出権として、他国に売ることができ、自国の利益になる。
 
しかし、今までの社会システムを急に変えることは、かなり難しいことである。軌道に乗るまで時間がかかるはずである。だからこそ、できるだけ早く行動に移さなければならない。ドイツでは、2007年12月に世界最大規模の一連のエネルギー政策を打ち出した。1990年基準のCO2排出量を最大40%削減するというものだ。4年経った今でも大した政策を打ち出せていない日本は、かなり遅れているといえる。

今後必要な政策は、産業・官・民が一体となって、この問題に取り組めるようにする政策である。例えば、各家庭にソーラーパネルを設置できるようにしたり、自己で発電したり、余った電気を売買できる仕組みをつくることである。今後の日本に期待したいと思う。

参考:ドイツ大使館
(http://www.tokyo.diplo.de/Vertretung/tokyo/ja/06__Umwelt/Kolumne/Umweltpolitik.html)


2、 技術革新(イノベーション)とは。
 今年3月の地震による原発事故で、原子力発電の見直しや他の自然エネルギーなどの代替エネルギーへの転換が、さらに叫ばれるようになってきた。また、地球温暖化の問題も後回しにはできなくなるほど切迫してきた。そこで、より良い社会を構築するための技術革新とは、環境に対する負荷が少なく、かつ全世界の国々に普及しやすいものである必要があると考える。これが実現すれば、多くの国が比較的容易に低炭素社会に転換していくことができると思う。
このような革新の実現には、国、企業の協力と連携が必要だと考える。例えば、東レは、太陽光発電に関して、太陽光発電を発電の主軸におけば、競争の原理が働き、技術革新は進むと考えているようだ。また、東芝は、スマートグリッド(次世代送電網)という次世代エネルギーのインフラ整備に力をいれている。

ここで、スマートグリッドとは、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網のことである。一般的なスマートグリッド化を進めるメリットは以下の4点である。
① ピークシフト(昼間電力消費の一部を夜間電力に移行させる方法)による電力設備の有効活用と省エネ
② 再生エネルギーの導入
③ エコカーインフラ整備
④ 停電対策
日本の場合の整備目的は、再生エネルギーの導入にある。それは、太陽光や風力を利用する発電システムは、天候や気候に左右され、非常に不安定である。発電量が少ない時に需要が増えてしまうと、たいへんであるため、この新送電網の整備が不可欠なのである。

 以上のように、うまく技術革新を促し、技術大国日本の力を示してほしいと思う。


引用・参考:
産経ニュース(東レに関して)
(http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110527/biz11052700560000-n1.htm)
産経ニュース(東芝、次世代エネルギーインフラに注力)
 (http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110524/biz11052420390070-n1.htm)
環境ビジネスHP(スマートグリッドに関して)
 (http://www.kankyo-business.jp/topix/smartgrid_01.html)



 地域物質循環論の講義を通して、環境問題が私たちの生活にどのような影響を与えているのか、その点について深く考えた。
 そこで、その点を含めて、私が考えたよりよい社会を構築するための政策や制度を述べたい。
 まず、よりよい社会というものは何か、今までの講義のことを含めて考えていきたい。大まかに言って、全ての人にとって生活しやすい社会であるということが大前提だと言える。具体的には、やはり環境面が正常であることが第一である。いま日本を含め、世界的に環境状態は正常ではないと考えていいだろう。地球温暖化によって起きる異常気象や、ゴミ問題など問題を挙げてはキリが無い状態である。この状態が、完全にというのは不可能かもしれないが出来る限り改善されたときに、初めてよりよい社会と言えるのではないだろうか。
 その環境の面で人々が生活しやすい、よりよい社会を構築するためにどのような政策が必要か、正直簡単なものではないと思う。環境汚染の問題はいま一般の人々に対して厳しい規律のようなものは特になく、実際私も含めてだが、取り締まられるものが無いということで、環境問題に対して浅く考えてしまうのではないかと思う。政策で厳しくしてしまわないと人々のこの問題への意識が低いままだというのは、悲しいことだけれど、方法として一つになればいいのではないか。例えば、環境汚染となる行為をした場合、ほとんどの人が自分くらい、という気持ちを持っているか、もしくは意識すらしていないと思う。そこで、人々を取り締まるには罰金制度をさらに政策の中に取り入れるのが1番ではないかと思う。警察とかではなく、環境問題を取り締まる省のようなものをつくってい、見回りをし取締っていくのも一つではないか。ここまで、厳しくしても人々の意識が変わらなかったら諦めるしかない。日本から、まずは始めていき世界に広がっていけばいいと思う。

現在、日本のエネルギー供給の約85%が化石燃料(石油、石炭、天然ガスなど)でまかなわれている。原子力発電でまかなわれている割合は約10%である。約5%は再生可能エネルギー(水力・太陽光・風力・地熱など)である。そして、エネルギー需要の中で電力が占める割合(エネルギー最終需要での電力化率)は約25%であり、その中の約30%を原子力発電でまかなっている。また、再生可能エネルギーは約10%である。エネルギー需要で最も占める割合が大きいのがモノづくりである。モノとは工業製品や農産物など人の生産活動によってつくられるモノすべてのことである。輸送・配送にかかるエネルギーも含めると、エネルギー需要の3分の2をモノづくりが占めている。これには化石燃料をそのまま使用する場合と化石燃料を電力エネルギーに変換し、それをモノづくりに使用する場合とがある。前者が大部分である。家庭で消費するエネルギーはエネルギー需要の1割程度である。その中で電力エネルギーは約30%使用されている。エネルギー全体でみると、約3%となる。2009年度の電力需要における化石燃料の割合は61.7%、原子力は29.2%、再生可能エネルギーは9.2%(水力発電8.1%、太陽光・風力・地熱1.1%)であった。それぞれ全エネルギー供給で見ると、化石燃料85%、原子力7.3%、再生可能エネルギー2.3%となる(エネルギー最終需要での電力化率25%、化石燃料85%とした場合)。
これらのデータから、エネルギー供給全体で見ると、エネルギー供給の大部分を化石燃料(85%)が占めているという事が分かる。様々な見解はあるが、化石燃料は今後 200~300年は無くならない。よって、原子力発電が存在しなくても、節電しなくても、100年以内に「エネルギー不足」になることはない。
原子力発電を減らしていく方向で、「電力不足」を解消するためには、化石燃料でその分を補えば最も手っ取り早い。だがそれは二酸化炭素の増加を招く。しかし、二酸化炭素を削減するためには電力エネルギー需要以外の75%の部分、すなわち主としてモノづくりに消費する化石エネルギーをいかに減らすかという対策の方が割合的には重要である。
また、家庭で消費するエネルギーは、全体のエネルギー需要からみれば約3%であり、その中での節電は消費エネルギー全体の節約からみればとても小さいという事が分かる。
原子力(7.3%)を再生可能エネルギー(2.3%)へ転換することはエネルギー供給全体の一部のことを指しているにすぎないこともわかる。原子力から再生可能エネルギーへ完全に転換するには再生可能エネルギーを現在の約3倍増加する必要があることが分かる。
ここでそもそも、再生可能エネルギーは現在の生活水準や生産活動を維持しつつ、どのくらいエネルギー需要として転換できるのだろうか。結論から言うと、エネルギー需要の約10%すなわち家庭で消費するエネルギーくらいしかまかなえないと考えられている。なぜならエネルギーの効率性や質を示す指標となるエネルギー産出/投入比率を示すとよく分かる。これは1単位のエネルギーを取り出すために何単位のエネルギーが必要かという比率である。例として薪の場合、薪を切るための斧を作るため、鉄鉱石を掘り出して精製して鉄をつくり、さらに鋼にして斧を作って、人間が木を切る必要がある。その結果、薪というエネルギー源を得ても、投入したエネルギーの2~3倍のエネルギーしか得られない。
しかし産業革命で石炭を使い始め、この効率が約30倍まで急激に向上した。石油に関しては中東などであれば約100倍にもなる。アメリカのように油田を掘り尽くしたような国でも約20倍はあり、石油のエネルギー産出/投入比率は世界平均でも50倍はある。一方、再生可能エネルギーの比率は、太陽光で5倍~10倍、風力が10倍~15倍がせいぜいであって、石炭の3分の1以下、中東の石油の10分の1に過ぎない。モノをつくるには、大量のエネルギー、動力が必要であり、とても効率のいいエネルギーでないと現代社会は維持できない。化石燃料のエネルギー産出/投入比率は圧倒的で、再生可能エネルギーで現代社会を維持するのは不可能である。これは、質素な生活をすればいい、というレベルではなく、人口の大半が維持できないということを意味する。自然エネルギーから化石エネルギーに移行したことで、今までとは比べられない効率的で巨大な産業が可能になり、生活水準があがり、衣食住や医療が格段に向上し平均寿命が延びた。そして世界人口は当時の約10倍まで増えた。化石燃料に全く頼らずに再生可能エネルギーを使用するのは、極論を言うと産業革命より前の人口の社会に戻るという話であり、現実的に不可能である。
 化石エネルギーは、地質時代に数十億年の年月を費やして地球に降った太陽エネルギーの蓄積だと言える。化石エネルギーを使用するのは、過去の膨大な遺産を産業革命で見つけ使用しているということである。本来の自然状態ではありえない約70億の人口を可能としているのは、この遺産のたまものであることを肝に銘じないといけない。
化石燃料は今後 200~300年は無くならないとはあるが、何万年後も続くような持続可能な社会を目指すには原発は危険だと考える。また、原発の分をとりあえず化石燃料ですべてまかなうのは再生可能エネルギーがある中で不効率だと考える。原発は段階的に無くしていき、その分を再生可能エネルギーですべて埋め合わせできることを目指すべきだ。再生可能エネルギーの技術開発以外にも重要な事が二つある。家庭での節電には限界があるので、これからのエネルギー政策においての重要な事は一つ目として、発電システムを効率化することである。
実は日本のエネルギーの45%が電力を作るために投入されている。しかし、結果としてできる電力がエネルギー全体に占める割合は25%にすぎない。これは、電力を作るために投入されたエネルギーの20%は使用されないまま放出され、無駄になっているのだ。この変換の効率を改善する発電技術におけるイノベーションや発送電システムの改善が重要なのだ。また、これによって同じ発電量における二酸化炭素も大幅に削減でき環境問題への貢献度も大きい。また発電所の改善に加えて、ビルや病院、工場などエネルギーを消費する場所で発電する「分散型のコ・ジェネレーションシステム」を用いると、排熱を現場で利用でき、さらにエネルギーを有効活用できる。しかしこれには利権を独占してきた電力会社はなかなか賛同できない可能性がある。
だが、今回の事故を機に送配電分離を導入したり、電力会社の新規参入をしやすくするなどの新たな仕組みや制度を策定する必要があると考える。電力業界がもっと競争原理を導入することで、電気料金が安くなったり環境への配慮や安全性も向上していくと考える。消費者によっては安さのみを求める消費者もいれば、多少高くても環境や安全な発電をする企業を選択する消費者もいると考えるからである。選択する権利を与えるべきである。

出典:
① 朝日ニュースター ニュースの真相 7/21(木)エネルギー論議の盲点
ゲスト: 石井 彰 (石油天然ガス・金属鉱物資源機構特別顧問)
http://asahi-newstar.com/web/22_shinsou/?p=4988
② 資源エネルギー庁 エネルギー白書2010
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/2-1-1.html
③ 電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/present/nuclear/setsubi/index.html
④ 毎日新聞 特集:再生可能エネルギー
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110803ddm005040148000c.html


地域物質循環論を受講しての感想
 自ら調べて毎回レポートにさせるという学生参加型の講義で内容が記憶に残り、いいと思いました。特に最終レポートは記憶に残ると思います。
 パワーポイントのスライドを毎回見せて、よく準備されていると思いました。内容の理解に役立ちました。
 残念だったのが時々先生の声が聞き取りづらいことがありました。もう少し大きめの声でお願いします。
 最後に奇跡(正:伝説)のスピーチを見れたことがよかったです。
ありがとうございました。