今日は不動産の売却の流れについて説明します
長年住んだ愛着のあるご自宅です。しっかりとした相場で売却したいですよね!
まずは地元の不動産業者へ相談しましょう!
お客様の売却事情やスケジュールなどによって、売却の方法やタイミングなどが違ってきます。
物件の現在相場や、売却価格のこと、売却物件に対するローンの残債や、もろもろの諸費用、
売却した際の税金についてなど、お客様のご事情に合わせてアドバイスをしてくれます。
住み替えの場合は新規物件のご紹介とタイミングをあわせたうえでの
ご提案などもさせていただきますので、まず相談ですね。
リージェンシーでは売り急がせたり、買い急がせたりということは一切ありませんのでご安心下さい![]()
![]()
業者が決まれば、物件の調査、および売却価格の査定を行います。
お客様から不動産売却のご相談をいただいた後、当社にて当該不動産物件売却の調査および価格の査定を行います。
役所調査、法務調査、市況調査、そして物件自体の調査を経て
不動産物件が「売れる価格」での査定を行います。
相場以上の高値をつけすぎては物件が売れず、物件売却期間が長くなりますので、お気をつけ下さい![]()
住宅ローンの支払いなどが残っている場合は、「売れる期間」も大切ですので、
当社では「売れる価格、売れる期間」をプロの目から見た査定判断でご提案いたします。
売却価格が決まったら、不動産売却の契約(媒介契約)を結びましょう。
査定の結果に基づき、当社とお客様で不動産を販売するための契約(媒介契約)を行います。
媒介契約には3種類ありますが、当社では安心な専任媒介契約をお勧めしています。
1.専属専任媒介契約
・ お客様はほかの不動産会社との売買契約はできません。
・ お客様は自ら見つけた購入希望者との契約はできません。
・ 当社はお客様に1週間に1度販売活動の状況を報告しなくてはいけません。
・ 指定流通機構(業者間のデータベース)に5日以内に登録いたします。
2.専任媒介契約
・ お客様はほかの不動産会社との売買契約はできません。
・ お客様は自ら見つけた購入希望者との契約が可能です。
・ 当社はお客様に2週間に1度販売活動の状況を報告しなくてはいけません。
・ 指定流通機構(業者間のデータベース)に7日以内に登録いたします。
3.一般媒介契約
・ お客様はほかの不動産会社との売買契約ができます。
・ お客様は自ら見つけた購入希望者との契約が可能です。
契約を結ぶと、不動産売却活動を業者が行います!
リージェンシーでは、既存顧客へのご紹介をはじめ、さまざまな媒体を使った広告活動、当社業界ネットワークを使った物件流通手法を使い、お客様のご希望がより早く実現されるよう努力まい進いたします。
買い手が決まったら、売却契約の手続きです!
販売活動をおこなって、お客様の物件を買いたいという買主様があらわれ、
売買条件で合意すると、諸条件を充分に確認した上で、不動産売買契約を締結します。
法的な制限などがございますので専門的な契約書の作成はもちろん当社がおこないますが、
契約内容等はご不明な点がなくなるまで十分にご説明させていただきます。
実際の契約の場では、物件の重要な事項について買主様に説明する「重要事項説明」に立会っていただいた後、不動産売買契約書を締結します。その際に買主様から手付金を預かります。
契約が終わったら、引渡しの準備にかかります。
お住まい中の場合は公共料金の精算や、引越しをおこなって引き渡せる状態にしたり、
残債がある場合は返済を銀行に申し出て、抵当権抹消の準備をおこなったりします。
もちろん、準備の方法をご案内させていただきますので、ご不明な点は納得いくまでお聞きくださいね。
契約後には、記載された条文に基づいて権利や義務を履行しなければならず、お客様には所有権移転登記申請、物件引渡しなどの義務が発生します。
違反した場合の罰則もありますので、当社スタッフと協力して準備をおこなっていきましょう。
特に買い替えの際は、売却代金を購入資金に充当する場合などもあり、そのケースの場合は、一時的な仮住まいをしたり、売却物件の買主様の入居のスケジュールを調整するなど、様々な調整が必要になってきます。
リージェンシーではその調整についても全力でサポートして引き渡しを行いますので、安心してお任せください。
いよいよ「残金決済」と「物件の引渡し」です!
残金決済では、買主様から売却代金の残金を受け取り、司法書士の先生にお願いをして所有権移転の申請をおこないます。残債があり、売却代金で返済をおこなう場合には抵当権抹消も一緒にお願いをします。
残金を受け取り登記の申請が済むと、鍵を渡して物件のお引渡しをおこないます。
付帯設備などもふくめて契約に定めた内容で引渡しを行ないますので、物件の状況を事前に確認しておきましょう。
ご売却したあとも、確定申告などの税務処理が必要となりますので、必要な方は相談しましょう!