2010年4月15日の日本経済新聞の記事によれば、
仙石国家戦略相が、医療観光の規制緩和・撤廃となる特区に税制優遇、補助金を組み合わせた総合特区の検討を急ぐように求めたということである。
新成長戦略の柱とする意向なのだそうだ。さらに、
・受診する外国人のビザ延長
・外国人医師の日本国内での治療を認める
といった規制緩和も検討するようである。
そもそも観光庁が設立されたのは、海外からの観光客の招致（インバウンド）という今後の日本の成長を担うはずの国家戦略の実現のため、だったのだから今回の国家戦略相の意思表示はそれに沿ったものだ。１省庁ではなくて、国家戦略として各省庁を束ねた動きになるのであれば、非常に喜ばしい話である。
これが自民党が政権を握る世の中だったならば、支援団体であった日本医師会に配慮して外国人医師の治療なんて案さえ出なかったかも知れない。
ともかく、絵に描いたもちにするのではなく、ぜひきちんと実現してもらいたい。