2010年2月5日の日経新聞によると、観光庁は中国人をターゲットにした医療観光の実証事業を今春より開始するということだ。
中国の大学病院との連携により、先端医療を受けたい中国人富裕層を対象として呼び込みたいということだ。観光庁では以前よりインバウンド（海外からの旅行客の受け入れ）医療観光の研究会を立ち上げていたようだが、中国人富裕層だけがターゲットになるとは少し絞り込み過ぎ？とは思うが、中国の人口は日本の10倍。そう考えると十分な大きさの市場ではあるのかも知れない。癌治療などだけでなく、人間ドックと温泉旅行やショッピングといったいわゆる観光旅行をセットにした旅行なども視野にあるようだ。
韓国やタイをはじめとして、アジア諸国では欧米諸国など医療費の高価な国をターゲットとした医療観光に力を入れている。特にアメリカなどは医療費が高く、アジアまで来て治療を受けても十分にお釣りの出るくらいの価格差があるようだ。さらに、そういったツーリストのために大学病院の周りに一流ホテルを集めていたりしている。これは日本の目指そうとしている方向とは少し違うようだ。日本の医療費は安くない、ということなのか。それとも、法律の壁？
いずれにせよ、インバウンドの医療観光を成功させるには、日本の医療技術と安心感をアピールすること、言葉の違いを克服すること、食事や宿泊施設などのホスピタリティを充実させるなど受診環境の充実などが考えられる。
観光庁ができて以来、遅まきながら少しは観光を日本の魅力として、ビジネスの一翼としていこうとする姿勢ができ始めたような気がする。まだまだ、スピード感や運営方法などに、お役所仕事的な状況が垣間見られるので、不満はあるのだけれど。