まず引用から。
-------------------------------------------------------------------
以前は、クレジットカード決済についての金券ショップの活用方法がよく紹介されていましたが、
最近は金券やギフトカードなどをクレジットカードで購入できる店舗がほとんどありません。
なぜかというと、クレジットカードを金券等を購入し、クレジットカード枠を現金化するというスキームに利用される可能性があるからです。
「クレジットカードの現金化」はカード契約に違反する行為です。どのクレジットカードの会員規約にも「換金目的での利用禁止」は書い てあります。これが発覚すると、速攻カード停止、残額一括払いを請求され、 間違いなく強制解約となります。
-------------------------------------------------------------------
以下の商品は金券でありながらクレジットカード決済によって販売された商品だ。
http://www.piku.jp/deal/tokyo-temomin-20100705
http://www.piku.jp/deal/tokyo-coldstonecreamery
http://www.piku.jp/deal/tokyo-queensway
http://www.piku.jp/deal/tokyo-hana-gift
http://www.piku.jp/deal/tokyo-haagendazs
販売している会社はピクメディア社という。
http://www.piku.jp/corporate-profile
米国のグルーポンといわれるビジネスモデルを日本に地域展開したものといわれている。
※一定量の購入者が集まると、レストランのコース料理の半額が実施されるなど、
ネット上の団体割引とクレジットカード決済の機能を絡めたビジネスモデルで、
システムの難易度の低さから参入障壁が低く、米国では１００近くの類似サイトが乱立するなど一時的な活況を示しているそうだ。
レストランの団体割引については、意義を唱える状況にない。
問題はこのピクメディア社が、レストランの団体割引ではなく、
金券をカード販売させることによってビジネスの規模を大きくしていることにある。
過去の取引から順に見ていくと
http://www.piku.jp/recent-deals/tokyo?page=4
４月１２日のサービス開始から数えて
・１回目 １６名
・２回目 １２名
・３回目 ３８名
・４回目 ２３名
・５回目 １３名
・６回目 １７名
・７回目 ２１名
・８回目 １７名
・９回目 ６７２名 ！ドミノピザ金券の販売
８回目のクーポン販売までは、特にこれといって目立つ取引量もない。
が、９回目の金券配布から事態は急変する。
http://www.piku.jp/deal/tokyo-domino-pizza
取引量が６０倍になり、それにつられるように会員が入り始めたのだ。
このドミノピザの金券は２０００円分を５００円で販売していた。
よく考えてみてほしい。
例えばあなたの５００円ダマを１０００円札と交換してくれるサービスがあれば喜んで使うだろう。
が、現行のクレジットカード規約は上記のような換金性の高い商品を販売することを許可していない。
ピクメディア社はこれに味をしめ、以後４回に渡って、金券のカード販売を行う。
特に コールド・ストーン・クリーマリー社の金券は６０００枚以上売れ、彼らの会員数を大幅に増加させた。
http://www.piku.jp/deal/tokyo-queensway
始めの引用を思い出してほしい。
-------------------------------------------------------------------
以前は、クレジットカード決済についての金券ショップの活用方法がよく紹介されていましたが、
最近は金券やギフトカードなどをクレジットカードで購入できる店舗がほとんどありません。
なぜかというと、クレジットカードを金券等を購入し、クレジットカード枠を現金化するというスキームに利用される可能性があるからです。
「クレジットカードの現金化」はカード契約に違反する行為です。どのクレジットカードの会員規約にも「換金目的での利用禁止」は書い てあります。これが発覚すると、速攻カード停止、残額一括払いを請求され、 間違いなく強制解約となります。
-------------------------------------------------------------------
著者はこれを違法性の高い取引だと考え、法曹関係者の意見を聞いているところだ。
こちらについては、新しい情報が入り次第、公開としたい。
それにしても、会社運営に多くの外国人が携わっていることによるのだろうか。
彼らに日本の法律やルールは通用しないのだろうか。
いずれにせよ、約６０００名近くの日本人が、グレーな商取引に参加したことになる。
嘆かわしい事態だ。
また、これらの類似サービスが１００近く乱立する国となると社会不安をもたらすのではないかということに気が気でならない。
最後に言わせて頂く、金券をクレジットカード決済してはならない。