市民革命を起こせない日本人～ようやく掴んだ選択権をどう活かすか～

日本という国は建国以来、市民が自らの権利を獲得するために革命を起こしてきた歴史を持たない。実にユニークな国である。

17世紀イギリスで起きた清教徒革命と名誉革命、
18世紀に起きたアメリカ独立革命、
そしてフランス革命

といったように、欧米の近代国家では市民自らが「市民としての権利」を獲得するために革命を起こしてきた。欧米以外においてもそれは例外ではない。近年の例では、ソ連崩壊へと追い込んだ東ヨーロッパ諸国の独立運動。そして、現在進行中の北アフリカ諸国の民主化運動。これらの出来事から分かるように、国家が（良い意味でも悪い意味でも）変わっていくためにはそのための起爆剤となるもの（＝市民革命）が起きなくてはならない。

では、市民革命の経験がない日本はどのようにして変わってきたのか。

日本の現代史の中で最も重要な出来事は以下の２つである。

①「1868年　明治維新」
②「1945年　敗戦」

明治維新の最大の要因は何と言っても1853年のペリー来航にある。要するにペリー提督が来航しなければ明治維新は起きなかった。明治維新という出来事はあくまでペリー来航という出来事に依存している。

1945年の敗戦ではＧＨＱの統治によって戦後日本の方向性が決定付けられた。

重要なことは、日本のターニングポイントとなったこの２つの出来事が、アメリカという国の外交戦略＝圧力によって決定付けられていたことだ。

日本が国として国家として自立できていない理由はここにある。


そして2011年、東日本大震災が起きた。
今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されることになる。その意味で「2011年」は、上記２つのターニングポイントに続く、日本の現代史における分岐点としてこれらと同等に扱われるだろう。

だが、今回の出来事は上記２つの出来事と決定的に違う。それは大規模自然災害という点である。出来事の発生要因が「アメリカ」ではなく、「地球そのもの」なのである。

上記２つの出来事では、アメリカの圧力によって（良い意味でも悪い意味でも）変わらざるを得なかった。そしてその方向性にも強制力が働いていた。だが、今回は日本という国をどう変えるのか、またはどう変わりたいのか、どういう未来を選択するのか、あるいは選択したいのか、我々に決定権・選択権があるのだ。

福島の原発事故を受け、原発推進派と脱原発派の対立が日に日に増していく昨今。我々はどういう選択を下すのだろうか。

前述したように日本人は市民革命を起こし、市民の権利を獲得してきた歴史がない。そういう民族性・国民性なのである。おそらく今後も革命は起きないだろう。だが今回の大震災で、我々は自分たちの未来に対する選択権を得た。それは今後、原発を推進いていくのか、しないのかという選択だ。