ドバイはUAE（アラブ首長国連邦）に属する7つの首長国（王国）のうちの1つ。最も広い面積を占めているのがアブダビで、そこに隣接する第2の広さをもつ首長国がドバイなんですね。その他、5つの首長国がひしめき合いながら隣接しており、計7つの首長国が連邦国家を構成しています。以下の画像を参照。（Wikipediaより抜粋）
現在のUAEの首長はムハンマド・ビン＝ラーシド・アール＝マクトゥーム さんです。「ビン」とは息子、「アール」とは家を意味し、「マクトゥーム家のラーシドの息子であるムハンマド」さんが今の首長ということらしい。
さて、このドバイはアブダビとは違い、豊富な地下資源（主に石油）に恵まれず、早い段階から石油に依存しない経済戦略を国家戦略とせざるを得ませんでした。1980年代の半ば頃から経済政策として『産業の多角化』を積極的に進め、国をあげて中東における金融と流通、および観光の一大拠点となるべくハード、ソフト双方のインフラの充実に力を入れてきました。
この流れの中でその後の経済発展を決定的にしたのが、1981年（1985年）に開設に至った『ジュベル・アリ・フリーゾーン(JAFZ)』＝経済特区でした。これは、外資の直接投資の自由（無税）や外国人労働者の雇用の自由を完全に保障するもので、その性質から外国企業や資本の進出を多大に促進しました。
「対外負債」依存の投資型成長モデルです。
今では、中央アジアのハブ空港となったドバイ国際空港（エミレーツ航空の拠点）、世界最大の人工港ジェベル・アリー、世界最高級の高層ホテルである「ブルジュ・アル・アラブ」などの高級リゾートホテルやショッピングモール・センターなどを擁するまでとなり、中央アジアの人と物の流れの中枢、中継貿易都市（ハブ）として繁栄しています。（画像はWikipediaより抜粋）
ドバイ・ショックがあったものの、中東の中継貿易都市（ハブ）としてはしっかり機能しており、応急処置的ではあるが危機は一時回避できたとみていいでしょう。
さて、長くなってしまったが、この成長モデルの優れている点は、将来の構想力ですね。ヨーロッパ、アフリカ、アジアのちょうど真ん中に位置するという地理的特性を生かした戦略＝中東における金融と流通、および観光の一大拠点＝ハブが素晴らしかったわけです。
問題はその資金源が対外負債依存であるという点。
その点をクリアした成長モデルを沖縄に適用すれば、沖縄はまさに東アジアのドバイか、それ以上の理想的な成長を期待できます。中国はその沿岸に大規模な港湾を建設するには不向き（大陸からの土砂が大量に流れてくるため）で、物流の拠点となる港を近隣の島に依存しなければなりません。将来的には、台湾と沖縄が共同でその物流の拠点＝東アジアのハブとなることが予想されます。そのためには沖縄をフリーゾーン＝経済特区として解放し、世界最大の金持ちである台湾華僑の資本を積極的に取り入れる必要があります。と言っても、台湾資本に依存してはなりませんので、日本が主導でこの経済成長戦略をコントロールしていくことが重要です。