2度の世界大戦の戦火を潜り抜けてきた158年の歴史を持つ、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破たんしたことにより、 米資産運用会社株が急落、世界的な規模で金融危機が進行しています。
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など住宅関連資産は価値が著しく劣化し、金融機関の財務悪化を通じて深刻な信用不安を招いています。証券大手リーマン・ブラザーズ破綻を契機に連鎖破綻の危険も高まり、米政府は個別機関への対応だけでは「大恐慌以来最大」の金融危機を克服できないと判断、異例の政府介入に踏み切るようです。
これまで米政府は２つの政府系住宅金融公社や大手生保のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）などを救済してきましたが、これらは腰が据わった公的資金投入とは言えないでしょう。公的資金を使って資本増強する抜本策をとらないと本当の市場の安心は得られません。
金融市場は、リーマンの次の破綻予備軍はどこかと疑心暗鬼になっており、市場が混乱し、その度に米政府や米連邦準備制度理事会（FRB）が緊急対応に追われる悪循環をいつまでも続けていてはいられません。対症療法はすでに限界に来ています。
対する日本は「ハチが刺した程度」と自国経済への影響に関しては楽観視しながらも、「ハチでもミツバチもスズメバチもいる」とし、米金融危機が日本に相応の痛みを及ぼす可能性があることも示唆しました。
２００８年現在、米国乗っ取りファンドの恰好の標的となっている日本企業。もし、今回の金融危機によって日本企業の株価が下落した場合、米国乗っ取りファンドによって日本企業が買収されることも考えられます。
そして、アメリカの政治に最も貢献している産業は軍需産業だということも忘れてはなりません。このまま経済危機を改善できなかった場合、最終手段として大規模な戦争を『画作』することになるでしょう。例えば、イスラエルとパレスチナや中東諸国の対立を利用するかもしれないし、先日起きたグルジアの南オセチア地区侵攻でロシアとヨーロッパ連合の対立を利用するかもしれません。
あるいは、北朝鮮がついに日本に対して攻撃を仕掛けることも現実味を帯びてきました。というのも、北朝鮮と日本がやり合えば、アメリカに莫大な利益を生む結果となるからです。北朝鮮は武器をイスラエルから密輸していますが、イスラエルの軍事企業の多くはアメリカの資本で運営されています。さらに、日本はアメリカからパトリオット・ミサイルを購入して、いわゆる『自衛』目的で応戦することになるでしょう。その結果、アメリカは莫大な利益を得るのです。