大地震による事故の危険性があるとして四国４県などの住民が四国電力に伊方原発１～３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた訴訟で、新たに京都や大分、沖縄など１８都府県の住民３２２人が２８日、松山地裁に提訴した。
提訴は昨年１２月に続き２回目。原告は２３都府県の計６２２人となった。５月２９日に第１回口頭弁論が開かれる予定。
訴状によると、伊方原発周辺は地盤が弱く、６キロ北の付近に日本最大級の断層系・中央構造線があり超巨大地震の危険性がある。国が耐震や安全に関する指針を改定し、安全性が確認されなければ運転してはならない、としている。