市区町村議員の年金が11年度にも破綻するとの報道がありました。議員年金は3期・12年で受給資格があるのに対し、国民年金など他の年金は25年掛けなければならず、特権的な年金なので廃止するべきだとの指摘もあります。現に廃止すべきだとの議員もいるようですが、報酬や年金を考えるうえで忘れてならないのは、色々な立場の方が安心して政治に参加できることが重要だということです。報酬を減らして年金を廃止してしまうことは簡単ですが、それでは生活に困らない程度の資産を持っているか、会社など、別の所から収入を得ている人しか議員にはなれなくなってしまいます。（サラリーマンは選挙に出るさい、会社を辞めなければならない場合が多い）議員になって世の中のために働きたいと考えても、生活ができず、将来の展望もないとなると、政治家を志す人材が限られてしまいます。それこそ議員は特権的な方々の職業となり、市井の声が届かない、普通に暮らしている市民の生活が判らない政治が行われる懸念があります。多種多様な人材がそろってこその議会だと思います。
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