報道では総合経済対策に盛り込む定額減税の財源を財政投融資特別会計の金利変動準備金（埋蔵金）の一部を充てる方向で検討しているとのことです。しかし法律では本来基準を超えた部分は財政健全化のための借金返済に充てるべきものとされており、現状では難しい問題です。（法改正を検討しているようです）今のまま景気が後退すると税収も大幅に減少し、赤字国債に頼らなければならない事態に陥る危険性すらあります。選挙を意識した景気対策と称する定額減税は財政規律を大きく乱すものだと思います。それよりも金融機関が中小零細企業向けの融資を厳しくしたり凍結したり（貸し渋りや貸しはがし）しないようにすることが重要です。市中にお金が回らなくなっては地域の経済が崩壊してしまいます。生活を守るためにも地域経済の支援策こそが大切です。
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