今、自治体間の格差が問題になっていますが、あるセミナーからの文献では住民税を基準にした市町村の所得では、1999年の最高額は東京都港区で751万円、最低が秋田県東成瀬村で221万円となっています。この格差は3,4倍です。これが2004年になると最高額は同じく東京都港区で947万円、これに対し最低額は北海道上砂川町の211万円で格差は4、5倍にひろがっています。また、勝ち組自治体の代表と言われている豊田市は税収が年間1,000億近くあり財政力指数は全国一です。人口が40万人の都市の税収が青森県や秋田県と同規模となっています。反対に負け組みの代表のように見られている夕張市もかつては勝ち組の自治体のひとつでした。室蘭市も不交付団体として優等生の一員でした。このことからも分かるように産業構造の変化が大きな要因になっています。これからの自治体に求められているのは、都会のまねや、ないものねだりをするのではなく、今の状態を受け入れて地域の持っている素材を生かし、地域の力を集結し、当たり前のことを当たり前に行うことだと思います。
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