国設集落

秋田魁新報に面白い記事が
2011/04/01 22:41更新記事 引用

国交省が壊滅被災地に仮設集落　住宅に商店や職場も

　国土交通省は１日、東日本大震災の被災地復旧に関する検討会議で、壊滅的被害を受けた地域について、今後半年で応急仮設住宅の設置とともに日用品の売り場や仕事ができるスペースも併設する「仮設集落」の整備プランを提示した。並行して自治体や住民と新たなまちづくりに関して議論を進め、秋をめどに本格的な復旧を始動させる段取りだ。

　今回の震災は被害の程度が地域ごとに異なるため、被災状況に応じて（１）壊滅的被害を受け都市機能をほとんど喪失（２）臨海部の市街地は被災し周辺部は残存（３）臨海部の農地と集落を中心に被災し市街地はほとんど残存—に分類し、それぞれの復旧方法を検討する。

　このうち壊滅的な被害は、役場ごと流されたり広範囲に浸水したままの状態だったりする地域を想定。仮設住宅周辺に、日用品を売る商店や地元企業が活動できるスペースも確保する。

　国土地理院は青森、岩手、宮城、福島４県の３０市町村と仙台市の３区、４４３平方キロで浸水を確認。国交省によると機能が集まった市街地は全体の３割に当たる９２平方キロが浸水しており、居住人口は推定計約２４万６千人に上る。

　うち２８平方キロは建物の大半が流出・損壊し、２３平方キロでも建物の多くで被害を確認。こうした地域が仮設集落整備の候補になるとみられ、本格復興の段階では宅地のかさ上げや高台への集団移転などを模索する。区画整理の対象は阪神大震災（２・６平方キロ）を大幅に上回りそうだ。　道路や河川などのインフラや産業の復旧、住居の確保についても３分類ごとに優先順位を変えながら取り組み、鉄板の仮設堤防をつくることも検討する。

443平方キロというと大阪市(222.30平方キロ)の2倍、横浜市(437.38平方キロ)とほぼ同じ。
その面積を一撃で洗った今回の津波は、それだけ恐ろしいものでした。

地震そのもので壊滅したところは無くても、津波で街の全てを流された所が2つや3つでないのが今回の震災の特徴です。

住宅が無いことも厳しいですが、役場も郵便局も駅も市場も銀行も店もあらゆる職場が一呑みに無くなって社会全体を喪失しては、一時金や物資が提供されても再建・復興が続きません。
仮集落という小社会を積極的に立ち上げるアイディアは、経済効果以上に頼もしいことに思われます。

原発事故による集団移転自治体にも、勧めて欲しいプランです。
頼むぞ国交省！