（クロ）です。
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（シロ）さんと仲良し夫婦で楽しく
過ごしています。
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含めて仲良し家族です。
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毎月の給与明細だけではなく、日々の買い物の
消費税等で、徴収されている税金。
どうせ税金として取られてしまうのならば、
然るべきところで適正に使ってほしいと思うのは
当たり前の感覚だと思います。
そんな納税者のささやかな期待を国が見事に
打ち砕いてくれたのが「東日本大震災の復興
予算流用問題」です
復興予算の大部分が被災地とは全く関係の無い
ところに流用されていたってご存じですか？
2011年の東日本大震災、
震災の直後、津波により数々の家が流れて
しまったこと、そしてあの原発事故……。
思い出すだけでも心が締め付けられる情景は
あの時、間違いなく存在しました。
被災地の人たちを支えようと、25年間に渡る
所得税増税と10年間の住民税引き上げを国民は
受け入れ毎年コツコツと支払い続けてきました。
所が、その復興予算は、全く関係が無い所へ
流用されていたのです。
「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」
「南極でのシーシェパード対策費」
「クールジャパンの推進」
「検察運営費」
「荒川税務署の改修」
「東京スカイツリー開業プレイベント」
「航空機購入費」
「米国での戦闘機訓練費」
「ODA」
「小型衛星局」
等々･･･
どこが復興なんですか！？
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いずれも予算名には「復興道路」など、
もっともらしい名前が冠につけられていたりする。
所がどこが復興なのかと確認すると
「普通の道路です。道路のないところに
道路ができると、防災に役立つでしょ」
などといった、雑なもの。
復興2年目の2012年の復興予算は
4兆円弱だが、半分の約2兆円が霞が関各官庁の
予算として全国にばら撒かれている。
例えば、被災地向けの新規事業であった
経産省の「国内立地補助金」 でさえも、
被災県の企業は全体の5%もなかった。
「東日本大震災再出歳入予定額各目明細書」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000145872.pdf
上記のPDFをみるとよく分かる。
復興2年目となる2012年度復興特別会計の
予算書なので、すべてが復興財源。
しかし、復興庁の予算以外は、ほとんどの事業が
まるで無関係である。
予算書では子供手当などを含んだ公務員の
人件費がやたら目立っているが、
これは1年で合計791人分の人件費131億円、
7億円分もの退職金が復興予算から付け替えられている。
これを当時各省予算担当者に問うと
「特別会計から人件費を持ってくるなんて別に
問題ないでしょ」などと言われたとの事
さらに、北海道大学から沖縄大学まで
全国各地の国立大学の改修が復興予算で
行っていることもわかる。
被災地の大学へは46億円だが、
389億円は被災地でない大学にばら撒かれている。
予算書の「等」といった表記に隠れて、
明記されない流用事案も多く見つかった。
例えば国会議事堂のシャンデリアのLED
取替えや、内閣府の霞が関合同庁舎4号館の
建て替え費用等、永田町・霞が関を始め
全国で潤沢に復興予算が国家機関の
総リフォームに使われていたのである。
これらのとんでもない流用への隠れた意図は、
震災から間もない2011年7月、
復興に関する基本方針を決めるために開かれた
「復興構想会議」の初日にはすでに顕在化していた。
当時の諮問書には、
「被災地域の復興なくして日本経済の復興はない。
また、
日本経済の再生なくして被災地域の
真の復興はない」としれっと記載されていた。
この一節が政府の復興基本方針のひとつとして正式に
採用され、いわゆる流用を正当化する免罪符となっていた。
流用したくてたまらない彼らにとって最も重要な
一節だったわけです。
その証拠に、復興構想会議を経て増税がなされた後、
これを財源とした2011年の三次補正の概要説明書に
いたっては
「被災地域の復興なくして日本経済の復興はない」の
一節は完全に切り捨てられ、
景気対策としての国内空洞化対策を正当化するために
「日本経済の再生なくして
被災地域の真の復興はない」
の言葉だけがアピールされている。
残念ながら、税金は「当事者」のところには
ほとんど届かない。
税金を引き上げたいとき、新規事業を作りたいとき
そのダシとして利用されることはあっても、
税金が困っている当事者に届くまでに
大半は中抜きされ、跡形も
なくなっている。
「当事者に届かない」例として言えるのは、
復興予算には当事者を直接支える予算は
圧倒的に少ないということ。
復興予算のうち、唯一個人に出るものとして
家を建てるために被災者への住宅再建支援という
制度があるが、最大でも300万円（全壊）しかない。
これは復興予算19兆円で計算しても全体の2%に満たない。
対象となるのは全壊と半壊だけで
「一部損壊」は対象にすらなっていない。
30年、日本経済を衰退させ、格差を広げ、
生活者も事業者も守らない。
自民党、公明党、維新に投票する人は、今後も
こうやった無駄な税金の使い方をされ、裏金を作られ
搾取されることに賛成するということです。
･･･それでも自民党に何故投票するのか？
きっと、仕事関係とかで美味しい思いができる人達
だけなんでしょうね。
子供達の笑顔の未来を。自分の未来を守るために、
投票に行きましょう！投票先をかんがえて欲しいです。
