今回から市政に関する話題が多くなります。
熊本地震で自治体の拠点である庁舎が崩壊したと報じられました。
多くの自治体は庁舎が老築化して大地震になったとき倒壊の恐れがあるのですが、
今までは全面的に自治体負担で国からの援助がなかったが、熊本地震を契機に
国が期間限定で庁舎建替えで補助金をだすようになった。
名称は「市町村役場機能緊急保全事業債」です。
条件は20年度までだが着工か完成のどちらか不明瞭のために
私が住む自治体は計画を前倒しして20年度完成を目指すという。
問題は庁舎建設に60億はかかり基金（貯金）は６～７億、残りは借金で賄う。
つまり市民への将来負担が増えるということだ。
市政は防災拠点整備や分散庁舎を解消するためと並べるが
一番はそこで働く公務員が恩恵があるに決まっている。
新築するならば公務員の給料を減らすのが身を切る改革ではないのか？
一方で市民があれをしてこれをしても要求しても到底受け入れようとしない。
まさに都合のいいお話だ。良識ある市民・議員がいる自治体では反対運動が盛んだ。
だがわが町はド田舎のために反対運動は発生しない、
反市長派(?)の議員もまともな行政のチェック機能ができていない。
最終的にはこんなポンコツ議員を選んだ（放棄した）市民が一番悪いのだ。