一昨日（10月25日）の産経新聞に衆院選に関する興味深い記事を見つけました。
「若者が政治に無関心になればなるほど、高年齢層の意向が強く政治に反映される『シルバー民主主義』がはびこる」。 さらに「若年世代の投票率が１％下がると、その世代は１人あたり年間約７万８千円も損をする」というものです
特に後者に関しては、東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）が、投票結果が国の施策に影響を与えるという仮説をもとに調べたところ、こんな試算が浮上。吉田教授は「投票の価値を数字で分かりやすく示そうと考えた」とのことです。
５０歳未満を若年世代と定義。若者世代の投票率が１％低下すると、国債発行額は１人あたり年間約２万７千円増え、若年世代向けの社会保障費は約１万６千円減少する可能性が判明。さらに少子高齢化など、若い世代の負担が避けられない社会的変化を踏まえると、１％の投票棄権によって、若者１人あたり年間約７万８千円の経済的負担につながるとの試算となったとのことです。(数字はあくまでも令和元年時点にはじき出されたもので、コロナ禍の影響は加味されていないとのこと。）
さて、リカバリーの20代のメンバーさんたちに聞いたところ、ほとんどの方が投票に行く予定とのことでした。
意識高い系です。自分たちの未来に関わって来ることですものね
