2022/05/24 のトピック

  憲法改正の危険性

 

憲法改正阻止は、この辺が関係してるため一筋縄ではいきませんが、多くの人の気付きと行動が大事です。

国民投票はなんとしても阻止。

 

 

 

 

参政党の政策をよく見てください。

 

 

 

 

 

社会変革、産業革命 

 

 

これは2014年の記事です。

 

あなたは何も知らずに食べますか　2倍の速度で成長させる「フランケン・フィッシュ」と、毛が生えない「ヌード・チキン」「人工食品」の技術はここまで進んでいた!（週刊現代） @gendai_biz食品を作る技術は、すさまじい進歩を遂げている。もはや「工業製品」とでも言うべき食べものが次々と登場しているのだ。美味しくて安いならいいと思うか、気持ち悪いと思うかは、あなた次第。リンクgendai.ismedia.jp

 

 

 

私は、これで行動制限がかかることは間違いないと思います。

 

 

 

 

それですね。

私はブログ投稿という形で証拠を示していますが、テレビから情報を得ているほとんどの人は、どんなに不合理なことでも盲信し主観的な思い込みが優るようです。

 

 

 

 

 

  海外情勢

 

 

日本は東京にCDCを設置、そして憲法改正で米国と足並みを揃えることが予想されます。

CDCは現在、ワクチン接種を含むすべての米国内航空旅行にCOVID検査を推奨しています

 

 

以前は、COVID-19ワクチンまたは最新のブースターショットを受けていない人にのみ検査を推奨していましたが規制が強まりました。
米国内を旅行する人はフライトの3日前までに、出発時刻にできるだけ近い時間で検査を受けることを検討することを推奨しています。

CDCの最新情報では、マスクを着用せずに混雑した場所に行った場合は、旅行の前後にテストを受けることも推奨しています。
4月、フロリダ州の連邦判事は、空港内または飛行機内でマスクを着用することを人々に要求するCDCの義務を無効にしました。

今年の1月、CDCは国際旅行規則の変更も実施し、2歳以上の飛行機の乗客は、飛行機に搭乗する1日前からCOVID-19検査が陰性であること、またはコロナを完治した証拠を提示することを義務付けました。
また、外国人はCOVID-19ワクチン接種の証明を提示する必要があります。

250以上の組織からなる、U.S TRAVELを代表するグループは、ホワイトハウスへ、それが、ビジネスと国際的な旅行の分野で経済回復を鈍らせていると語り、規則の撤回を求めました。

先月、連邦裁判官の命令が下された後、CDCは、ほぼすべての主要旅客機が施行を廃止したにもかかわらず、空港や飛行機内の人々はマスクを着用するという新しい勧告を出しました。
また、先週のニュースブリーフィングで、COVID-19の感染率が高いとみなす郡に住む人々は、屋内でマスクを着用する必要があると述べました

 

 

 

裏事情による犯行か。

ゴールドマン・サックスのリサーチアナリストがニューヨーク市地下鉄で射殺される
ニューヨークタイムズ紙によると、2013年にゴールドマンの研究部門に加わったダニエル・エンリケスは、地下鉄がマンハッタン橋を通過するあたりの午前11時45分ごろ胸を撃たれ亡くなりました。

 

 

日曜日に起こったこの犯行は、4月に起きた電車内の銃撃で約20人が負傷した事件の1か月後になります。
街中で暴力が急増するにつれて、人々は公共交通機関に利用することを敬遠する動きも見られます。

 

 

 

もし、WEFの新世界秩序に反対するなら、なぜ中国は自国経済を破壊するロックダウンを行うのでしょうか。

それにより、他国にも経済的ダメージが波及し、インフレを引き起こし品不足など様々な面で現秩序や社会システムを破壊しています。

そしてロシアがウクライナへ侵攻した結果、WEFが目指す、デジタル通貨、食糧危機を起こしビックテックが独占することに協力、主要エネルギーを電力へシフトさせる第四次産業革命にロシアも協力しています。

また、ダボスで何が話し合われるか私でも想像がつくのに、わざわざ中国団が出向き退席するのも演技と見ています。

今後も対立を演出し、中露もグレートリセットに向けて動いてくることは間違いないと思います。

 

中国がロシア非難をめぐりWEFと決別か。

The Chinese delegation did not applaud after Zelensky’s speech in Davos and left the hall

 

 

共和党の米国下院議員マイケル・マッコールは、スイスのダボスでのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説の直後に、中国の代表団がホールを去ったと述べた。
議員は「中国の代表団を除いて、すべての参加者がスタンディングオベーションを行った」とCNNへ語った。
ゼレンスキー氏は、ダボスのフォーラム参加者と対話しロシアに対する最大限の制裁を求めたと同時に、戦闘終了後に復興する必要のため「支援」するように国や国際企業に呼びかけました。

 

 


SDGs目標5:ジェンダー / トランス・アジェンダの異常性。
全米科学教育者協会は、「母親」、「父親」、「男性」、「女性」などの単語の使用を禁止しました。

Just BANNED Use Of Words Including ‘Mother’, ‘Father’, ‘Man’ And ‘Woman’ Because They Are ‘Oppressive’

 


全米科学教育者協会、NSTA(National Science Teachers Assoc)によると、教師は、「親」、「男性」、「女性」、「母」、「父」などの言葉の使用をやめるよう呼びかけています。

世界最大のNSTAは、「反抑圧」の語彙に関する教師向けのガイドラインをリリースしました。
これには、男性を「XY」、父親を「精巣を持つ人」と呼ぶための指示が含まれています。

「ジェンダーを含む生物学：実践中のフレームワーク」というタイトルのガイドでは、母親は、生殖周期に関連して「卵巣を持つ人」と呼ばれるようになりました。
NSTAはまた、例として「スポーツにおける性別検証」に向けたさまざまな宣言し、女性のスポーツで競技する生物学的男性への支援を発表しました。

公立学校によるそのようなガイドの使用は深刻な憲法問題を提起するでしょう。
バージニア州ラウドン郡の教師の訴訟を含め、代名詞の使用に異議を唱える訴訟も見られています。
しかし、希望する代名詞を使用しなかったとして3人の高校生を起訴するなどの新しい事例も見られました。

新しいガイドラインでは、教師は「XY」を優先して、「男性」などの用語を削除することが推奨されています。
NSTAは、「遺伝子提供者」や「生物学的生命の伝達者」など、「親」という言葉に代わるまったく新しい名前を生徒に思い付かせるような学習になる可能性があることを示唆しています。
これは、宗教的に反対する人々を含め、一部の教師や生徒にとっては学習とは見なされない可能性があるでしょう。

 

 


デジタルIDを認めると、自由、思想、言論を放棄し、独裁政府に管理されることを受け入れるということなのです。
米国郵政公社は、デジタルIDを利用し、より多くの生体認証データを収集予定です。
US Postal Service wants to provide digital ID and collect more biometric data



本人確認における米国郵政公社（USPS）のレポートでは、米国郵政公社の監察局は、生体認証データの収集とデジタルIDの展開においてその役割を拡大するよう求めています。

レポートは、USPSがすでに米国国務省にパスポート受け入れサービスを提供している4,800の場所に、対面での生体認証データ収集の提供を拡張することを提案しています。
また、USPSが政府機関に生体認証および検証サービスを提供できることにも言及しています。

USPSの拡張された検証サービスをどのように利用できるかの例として、レポートは、USPSが政府機関に、特定の住所に住む人の「信頼レベル」を提供することにより、オンラインの名前と住所の検証を提供できることを提案しています。

レポートは、USPSのインフォームド・デリバリーサービス（加入者に受信メールのデジタルプレビューを提供し、現在4,700万人の加入者がいるサービス）をデジタルID検証サービスに拡張する可能性を求めています。
さらに、USPSがID検証とデジタルIDサービスを民間部門に提供できるようにする法改正を提案しています。

USPSは、デジタルIDサービスが主にID検証に使用することを示唆していますが、市民団体や他の影響力のあるグループは、デジタルIDは広範にわたり個人の権利を侵害することを危惧しています。
たとえば、各業界のグローバルアジェンダを形成するために、政府と直接パートナーシップを結んでいる国際組織である世界経済フォーラムは、デジタルIDが行動、売買、思想や感情などの生体認証などを監視し、これを使用しパーソナルスコアによって制限を行うことが可能になるよう提案しています。

 

 

 

そして、デジタルIDとデジタル通貨の紐づけで、政府が定めた信用スコアの基準値に満たなければお金の利用にも制限がかかる予定です。

おそらく、ワクチン未接種は反社会的と見なされ利用制限がかかるでしょう。

SWIFTはデジタル通貨の準備を開始します

SWIFT begins preparing for centrally-controlled digital currencies



海外での支払いを容易にするプラットフォームであるSWIFTは、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）を使用した海外での支払いテストを開始したことを発表しました。

「私たちは@Capgeminiと協力して、SWIFTが世界中で出現している複数の国内ベースのCBDCネットワークを相互リンクして、DigitalCurrenciesとの国境を越えた支払いをよりシームレスで摩擦のないものにする方法を模索しています」と組織はTwitterに投稿しました。

この記事の中で、SWIFTは、国際決済銀行（BIS）による最近の報告書を参照しており、世界中の中央銀行の90％がCBDCに取り組んでいると主張しています。

BISによると、CBDCに取り組んでいる、または検討していると発表した中央銀行の数は2022年に2倍になりました。
調査対象の中央銀行の60％が概念実証に取り組んでおり、26％がパイロットプログラムを実行しています。

インドは年末までにパイロットを開始する予定です。
EUの中央銀行は2023年にデジタルユーロのテストを開始し、メキシコは2025年までにCBDCを開始する予定であり、世界中の多くの国でも同様の計画があります。

 

 

 

そうなんですね凝視

 

 

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は２０日、国防省の幹部会合で、北欧フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟申請したことを受け、フィンランドと国境を接する露西部の部隊を年末までに増強する方針を示した。

露国防省によると、ショイグ氏は演説で、フィンランドとの国境地域を管轄する西部軍管区に１２部隊を増設し、計約２０００の兵器や車両を配備すると説明した。１部隊あたりの規模は明らかにしなかった。

露西部の状況に関し、ショイグ氏は「軍事的な脅威が高まっている」と強調し、米国を含むＮＡＴＯ加盟国の軍事活動の活発化や、北欧２か国のＮＡＴＯ加盟申請などを具体例に挙げた。

ロシア側は核配備の可能性も示唆して、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟をけん制しているが、ショイグ氏は核兵器については言及しなかった。

 

世界経済フォーラム　アジェンダ・コントリビューター

 

 

 

 


突然の心臓発作。マイクロ波攻撃か。
日本でも同様の事件が発生して真相を暴こうとすれば福島便槽内怪死事件のようになると思うので、お気をつけください。
インドなどで指導者の死亡が相次ぐ

  1. Shiv Sena leader dies of heart attack

    マハラシュトラ州のアンデリイーストのシヴセーナーMLA、Ramesh Hangede氏が心臓発作で亡くなりました。
    ニュースによると、彼はドバイへ友人に会いに行き、水曜日の夜、突然心臓発作を起こして死亡しました。
    彼が心臓発作を起こしたとき、家族は買い物に行っていたようです。
    Ramesh Hangedeは、議会のSuresh Shettyを破り、2014年に初めてAndheriEastからMaharashtraAssemblyに選出されました。
    彼はBMCの評議員も数回務めています。

     

  2. Andhra student dies outside exam centre
    ラジャスタン州のCMアショクジェロットのプログラムでステージを運営してい た青年会議のリーダー、モハバットシン氏がステージで話しているときに突然心臓発作を起こしステージに落ち死亡しました。

     

  3. シュエタ博士は、ニザマバード地区政府病院で亡くなりました。

    Women Doctor Swetha Suspicious Death In Nizamabad Govt Hospital

    彼女は昨夜2時まで勤務しており、早朝に同僚の発見により死亡が確認されました。
    死因は心臓発作で亡くなったとされていますが、状況に不審な点がみられるとし警察は他の死因についても調査しているようです。

     

  4. マネーロンダリング事件を調査しているFIA役員が心停止で死亡

    FIA officer probing money laundering case against Sharifs dies of cardiac arrest

    連邦捜査局（FIA）の元局長であるリズワン博士は、火曜日の早朝に心停止で亡くなり ました。
    彼は、影響力のある製糖工場の所有者と投機家に対する訴訟の登録を個人的に監督しただけでなく、パキスタン国営銀行、連邦歳入庁（FBR）およびその他から受け取ったデータと証拠を分析していました。

 

 

  その他

 

 

捏造データで自己陶酔する裸の王様。

多くの国民から冷ややかな目で見られてますけど。

総理は分配どころか投資を呼びかけているし、その他含めても支持率が上がる要素がまったく見当たらないですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

話が逸れますが、ビル・ゲイツがTEDで語ったように、現代の戦争は武力戦よりもハイブリッド戦が重視され、こうしたワクチンによる非正規戦が主流になっています。

このように、同国民に攻撃される時代なので、もし今後武力戦が勃発したときには日本人にも気をつけてください。

それと、帰化人や日本人のフリをした移民にも注意ですね。

 

 

 

 

誰であっても、国民にとって不利益でしか無い改憲に反対し、ワクチンを即座に中止し被害の因果関係を明らかにし、日本をコントロールする者、世界連邦に言及しなければ国民のための行動とは言えません。

いつの時代も金と茶番で廻っています。

 

 

 

 

world peaceハート

 

 

 

楓の現代オブジェクション　T.Kaede