憲法改正の危険性
改憲派が口癖のように言う、日本を守るために9条改正は嘘だった。
【要拡散:必見動画】
平和安全法制 内閣官房HPより
https://www.cas.go.jp/jp/houan/150515_1/siryou1.pdf
15年前に日本はすでに戦争ができる国になっていました。
即ち、憲法9条を改正すると国連憲章の敵国条項で日本が攻撃される可能性があるのです。
戦時中の特高警察(秘密警察)が復活する予兆。
改憲して緊急事態条項を!と叫ぶ連中は特高警察が復活しない保証でもあると思っているのか。
— Yuji Kawakubo (@yujikawakubo711) May 16, 2022
「緊急事態を厳しく細かく定義」したところで、内閣が緊急事態と判断すれば議会無視で通せる。しかも解除基準は内閣次第。
支配側にメリットがあるから必死で進めていることに気づかない未来の奴隷。
足立昌勝・関東学院大名誉教授ら刑法や憲法学の学者と弁護士の有志113人は30日、サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する共同声明を発表。
「戦後警察の骨格であった自治体警察を中央集権的な国家警察に変えるとともに、海外での警察活動を容認するものであり、絶対に許されない」と批判した。
憲法が改正されると、このような恐ろしい緊急事態条項を発令することが可能になってしまいます。
参政党 武田邦彦氏
> 谷口雅春先生(生長の家の創設者)の文章を読みますと・・・ この人、神様じゃないかと思う事があるぐらいなんですね
この人の恐ろしい宗教思想が次々と露呈していきます。
有ったぜ! 見つけた! 緊急事態条項を作らなかった理由!
— Mad Doc.K (@DevaBrahma) May 16, 2022
↓ ↓ ↓https://t.co/aBuxoIhElU https://t.co/kenjk2wpyu pic.twitter.com/DfTBE3AxS0
私も緊急事態条項下では一部の人(権力者やグローバリスト等)を除き入出国禁止になると思います。
改憲後の日本
— 野田CEO (@nodaworld) May 15, 2022
↓
🇺🇦国民総動員令により18〜60歳の男性は徴兵のため出国出来ない
緊急事態条項
“特定の状況下(有事)において憲法を停止し通常の憲法の枠組みを超える権限を内閣に与える、つまり内閣が法律と同等の効力を有する政令を制定出来る”
絶対に改憲させてはならん!https://t.co/65vuG5RcSk
見せかけの選挙で、あたかも国民が選出した政治家とされていますが、過去を振り返れば、その私達の望まない人物が国会に登院すれば国民の声は一切反映されることはありません。
日本は民主主義ではないことはご承知だと思いますが、その通りに、ほとんど民意が反映されないことは今の世の中を見れば明らかです。
私達の最大の懸念は、発議や国民投票ですが、いまだにTwitter等でも阻止できる有力説が提議されないのは、単に国民が政治介入できない構造のため、そういった方法が存在しないからでしょう。
識者の皆様は、日本政府の立ち位置や構造をご理解し、工作員の手口を把握され、実際に行動し経験されたからこそ、何が危険で何が不可能で何が解決策か解っているのだと思います。
そして、肝心の憲法学者が沈黙し行動しない理由は、皆様のご想像通りで、それだけ強大な力が働いている証拠だと感じます。
RCEPやワクチンについても、私達がこれだけ声を上げ行動しても、現政府にまったく届くことなく何一つ止めることができませんでした。
そして、憲法改正は先に申し上げたとおり、絶大な権力を誇るWHOやWEFが目指すグローバル・アジェンダのため、彼らにとってかつてない非常に重要な選挙と投票になります。
前々から安倍元首相の悲願である憲法改正が、なぜ新世界秩序と同時期なのか、なぜWEFと参政党が酷似した政策なのか。
憲法改正という単独の視点だけでは全体像をつかむことは出来ないと思いますし、そこにこそ突破口が隠されていると思います。
私は第四次産業革命の危険を知ってもらうことで世界経済フォーラム(WEF)の異常性や、グローバリストの計画などを流布し、皆で抗議することで憲法改正のみならず日本や世界の問題を解決できる唯一の可能性だと確信しています。
そもそも憲法改正だけが問題ではなく、その先にあるグレートリセットやパンデミック条約等もあり、もし、WEFやWHO、グローバリストを根絶することができたら問題は一挙に解決できるでしょう。
何度も申し訳ありませんが、目先の対処だけでなく問題の根元も提起しなければ、いつまで経っても様々な面で苦しめられます。
そして、それは増々エスカレートしています。
ワクチンについても、これだけ被害が拡大しているにも関わらず、死亡する可能性のあるものを容赦なく推進してくることを見ても間違いなく私達は棄民扱いです。
その私達の声が、国民の人権や命に対し冒涜的に侵害する方たちの耳にどのように聞こえているのでしょう。
実際、改憲を止めることは非常に困難な状況ですが、私達の生活を守るために必ず止めなければなりません。
自分や家族、大事な人を守るために、残された2か月で多くの人へ知らせると同時に最悪な状況への対策も必要だと思います。
私達は今、かつてない重大な局面に立たされています。
コロナ、ワクチン関連
私達の税金を使って、自治体に危険なワクチンを推し進め、移民の受け入れを加速させようとする政府。
去年から言ってますが、現在はすでに戦時下です。
それは敵国との戦いではありません。
中国のゼロコロナ政策
日本も憲法が改正されれば緊急事態条項で、このようなことも可能になります。
いま、政府が強制的な行使ができないのは、現憲法に守られているからです。
上海の健康そうな女性は自宅から家畜のように引きずり出されてコロナ強制収容所に連行される。
— You (@You3_JP) May 16, 2022
中国では狂った感染対策が今もなお行われている。
これも皆さんがコロナを殺人ウィルスだと煽った結末だ。パニックがパニックを呼び、間違った情報が伝わり、世界中が脳死ゾンビだらけになった。 https://t.co/Ix5eURT9w8 pic.twitter.com/650Ri2My9d
長期に渡りマスクを強要され、それが生活の一部になるよう習慣的に繰り返すことで子供たちの常識が書き換えられてしまったのでしょうか。
おそらく、政府の理想としては、マスク着用を自発的に行わせるよう、学校側が子供達を教育しているのでしょう。
もう取り返しのつかないとこまで来ちゃってんじゃないの?どうすんだよこれ pic.twitter.com/VA6xdEcbXd
— STANLEY (@STANLEY13594541) May 15, 2022
世界情勢
第二のアラブの春。
イラン 食料価格の高騰に対する抗議で5人が殺害された模様
Five reportedly killed at protests over soaring food prices
イランで食糧補助金を削減するという政府の決定をめぐり物価が急上昇しています
メディアの報道によると、食料価格の高騰をめぐった抗議により、5人が死亡したようです。
今週初めにエブラーヒーム・ライシ大統領が発表した緊縮財政の一環として、食品輸入補助金を削減するという政府の決定に国民は不満を抱いています。
これは制裁措置によって打撃を受けた経済を救済することと、ウクライナの紛争によって悪化したインフレを急上昇させることを目的としています。
この補助金の廃止により、食用油、鶏肉、卵、牛乳などの日用品の価格が最大300%に上昇しました。
イラン政府は、毎月の現金配布で低所得者をインフレから守ることを約束しましたが、全国の食料品店の前に長蛇の列ができ、消費者は商品の購入に苦労しています。
国民にとって地獄の始まりか。
北朝鮮はパンデミックと戦うために軍隊を動員する
北朝鮮の保健当局は、4月下旬以降、合計50人の死亡と121万人を超える「発熱」の症例を確認しました。
金正恩は、Covid-19の流行が拡大する中、 公衆衛生部門の最高幹部が「無責任な労働態度」を批判し、国の軍隊に状況の安定化を支援するよう命じた。
暴力的手段によって新世界秩序の実験を行う中国。
改憲後はパンデミックや戦争などで、日本も出国禁止になるかもしれません。
CCPは中国から出国しようとする人々を厳しく取り締まっており旅行者も対象。
中国からの報告によると、CCPは人々が出国することを禁止しています。
ソーシャルメディアでは、旅行者が出国を阻止されたという多くの報告が共有されており、これらの人々の一部は中国の国境警備員によってパスポートをカットされています。
絶妙のタイミングで熱波が到来し小麦の出荷を停止しました。
インドは熱波と食糧供給の懸念のために小麦の輸出を停止している
India Bans Wheat Exports Due to Heat Wave and Food Supply Concerns
インドは最近の熱波と食糧供給の懸念のために先週土曜日に小麦の輸出を停止した。
そして、3月、ハンガリーはすべての穀物輸出を禁止すると発表しました。
国連食糧農業機関は今年初め、国際食品価格指数が2月に史上最高値を記録したと報告しました。
食料価格は1年前から24%上昇しています。
ウクライナの小麦の出荷に支障をきたしているため、インドは今後出荷を増やすと述べた後 猛暑により生産量が減少し国内価格が過去最高を記録したため、土曜日(5月14日)に小麦の輸出を停止しました。
政府高官は記者会見で、海外への出荷を停止する動きは永続的ではなく再開される可能性があると語った。
すでにインドではワクチン接種者のMacアドレス(デジタルID)と、個人情報を紐付けるフェーズにシフトしているので、違法判決となったと思います。
ワクチンの目的はナノデバイスの埋め込みによるMacアドレスの決定と、生体情報へのアクセス権の確立です。
インド ワクチン接種状況により差別することは違法と判決
この決定の結果、COVIDの予防接種を受けていないために失職した人々は復帰し始めており、一部の人々は同額が補償されています。
インドの会計監査院は、12桁の生体認証IDシステム「Aadhaar」を管理する機関「Unique Identification Authority」(UIDAI)の運用を開始しました。
Aadhaarは、政府のサービスにアクセスするために不可欠です。
UIDAIは、12桁のAadhaarを実用化するために必要な生体認証(10個の指紋、顔写真、2回の虹彩スキャン)を収集します。
その他
グレートリセットによって債務がリセットするとは限らない
※グレートリセットとは、現在の社会全体を構成する金融システム、社会経済システムを、いったんすべてリセットすることを示します。
コロナによるロックダウンや時短・自粛要請は、中産階級と中小企業を破壊し、結果的にほとんどの人を貧困に陥れました。
これからも、偽のパンデミック、増税、外資参入、インボイス制度やエネルギー価格/コスト高騰などにより、今以上に厳しい経営が迫られるでしょう。
2030年までに彼らにとって必要の無い中小企業の淘汰が完了すると、次に、グローバリストのソリューションが提供されます。
すべての私有財産を放棄する見返りに債務を白紙にすると言われているものです。
ここで考えていただきたいのが、この時点で世界政府は絶対的な権力を手に入れ人々を完全に管理しているため、WEFのユヴァル・ノア・ハラリが話す「ユースレス(無用者)」に忖度する必要はないでしょう。
今でさえ、これほど政府から残忍な仕打ちをされているのに、さらに巨悪な権力に慈悲など存在するのでしょうか。
彼の話すとおり、「社会的有用性」の無い人間は債務をリセットするどころか社会から切り捨てられると思います。
そして、彼らに選ばれた人間にはベーシックインカム(BI)が与えられ、政府の管理下で彼らが定める秩序に従って生きていくことになります。
ただし、BIは、公の秩序による個人のデジタルスコア(デジタルID)が政府の定めた基準値以下だと経済的制裁を受けることになります。
その他、スコアによって行動制限や拘束なども適用される予定です。
もちろん、この背後にあるものは「世界経済フォーラム(WEF)のクラウス・シュワブ」です。
また、パンデミックによるグローバルヘルス(国際保健戦略)やWHOの国際条約による制限や強制、カーボンニュートラルによるCO2スコアも関係し、自由度は極端に低下します。
world peace