追加経済対策の大枠は以下となる。
・雇用対策
1兆9000億円ほど掛ける。
雇用保険を受けられない非正規労働者を対象に職業訓練期間中の生活支援として月10万～12万支給。
上限8万の貸付を行う「訓練・生活支援給付」を行う
住居を失った離職者に10万円以内のつなぎ資金を融資。
最大6ヶ月間、家賃の一部を補助。
残業を減らす等し、非正規の雇用を守るワークシェアリングを実施した企業に対し、1人あたり45万円を支給。
・子育て・医療
子育て応援特別手当の対象を昨年3月末時点の第2子からが対象だったが、第1子も対象とする。
医師不足の解消や患者のたらい回しの防止のため、3100億円の「地域医療再生交付基金」を創設し、地域の医療体制を整備する。
女性を対象に乳がんや子宮頸がん検診の無料クーポン券を配布。
・環境
省エネ性能が4つ星以上の冷蔵庫やエアコン、テレビを対象に、他の製品の購入に使えるエコポイントを購入金額の5%付与する。買い替えによるリサイクル費用もポイント還元する。
13年以上使った自動車を廃車して、一定の燃費基準達成者に乗り換える場合、最大25万円支給。
車体価格230万円程度のハイブリッド車に買い換えた場合、エコカー減税の12, 3 万と合わせ40万円弱の負担軽減となる。
・税制
贈与税の非課税枠を通常の110万円から610万円に拡大する。
中小企業の交際費課税の定額控除の限度額を現行の400万から600万に引き上げる。
まぁ、どれも庶民には関係ございません。
金持ち中心の減税制度です。
雇用対策以外、ほとんどがある程度金を使ってくれることが想定となっています。
お金持っている人にとって以外、大したインパクト無いっす。
金持ち向けの減税と考えた方が良いでしょう。
定額給付金を生活費に回すレベルの人にとってはほぼ、メリットは皆無じゃないでしょうか。
