[不況]追加経済対策 公的資金で株価対策 50兆円枠

政府・与党は9日、追加経済対策の一環として、公的資金を使い、株価の暴落等で金融市場が混乱した際に政府の専門機関が株式を買い取る仕組みを整備し、50兆円の政府保証枠を設ける対策案をまとめた。

日本経済は需給ギャップで現在、20兆円規模の需要不足に陥っている。
今回は15兆円規模の財政出動が了承されており、景気対策に伴う補正予算規模としては過去最大となる。
これは国内総生産(GDP)比で約3% に相当し、年1.5% ～ 2% のGDP成長率の押し上げが見込まれるそうだ。

しかし、今年の日本経済はGDP比でマイナス4 ～5% の需要不足にあるため、今回の対策はマイナスを埋める程度にとどまる可能性がある。

当然ながら、こうしている間にも企業はバンバンと倒産しているわけで、景気対策が遅ければ遅いほど、補正しようのない物理的損失が発生することになる。

しかし、株に公的資金を投入するという発想が終わっている。
こんなもん、利用して儲けようとするに決まっている。
でかい金額が投入されればされるほど吸い込まれますよ。

[不況]外食産業、値下げまくり

景気の急速な悪化に伴い消費者の節約志向が高まり、牛丼チェーンやファミレスなどで値下げをすることで客足をとどめようとする動きがみられるようになった。

牛丼チェーンでは吉野家が 4/2 ～ 15 まで牛丼や牛定食を50円引き。
松屋は4/10 ～ 20 まで牛めしを80円引き。

日本マクドナルドは マックホットドッグ クラシックを 3/27 に30円値下げ。
また、関東限定で平日ランチタイムのバリューセットを 70円～160円値下げ。

ファミレスでは、ロイヤルホストが和風ハンバーグステーキなど4品を 70 ～ 20円引き。
すかいらーくでも「バーミヤン」の季節メニューの価格帯を100円程度落とし、
「デニーズ」ではスパゲティ 2品目を2月末に100円引き下げた。

もとより、大して高い金額でないところが値下げ合戦ですか。
牛丼チェーン、ファーストフードやファミレスは庶民需要中心ですから、庶民が苦しくなると当然悪くなるのですね。

金持ちからタンマリぼったくって、庶民に還元する、そういうのが成り立つ商売って無いですかね。

[不況]電通、株式評価損 510億円

電通は6日、平成21年3月期連結決算で保有株式の評価損５１０億円を特別損失に計上すると発表した。

保有している仏の広告会社「ピュブリシス」の株価が暴落したことにより、約377億円の損失が発生しており、これが大きな要因となっている。

電通は今年2月に純利益が110億円になる見通しを発表しているが、今回の特別損失は織り込んでいない。

電通の過去8年の収益は以下。

2001年度 413億円

2002年度 274億円

2003年度 229億円

2004年度 308億円

2005年度 275億円

2006年度 310億円

2007年度 306億円

2008年度 362億円

いずれにせよ、ここ8年間では最も低い利益ですが、ここまで評価損が大きいと赤字は確定でしょう。

しかし、どこの企業も株式で大損こいてますが、金はどこに消えたのでしょうね。

市場から金が減っても、世界から金の絶対量が減るわけでは無いはずなので、誰かしらは儲けているはずですね。