「鹿児島保健医療サービスを考える会」さんに訪問しました。
お聞きした話はとても複雑でまた整理できていませんが、
政府の少子化対策はやはり間違っているように思います。
出産祝い金なんて支給しても何の解決もならず、
恩恵を受けるのは、もともと子どもを産む気でいた夫婦の家族計画を
早めるだけです。
本当に少子化対策を行うのであれば、非嫡出子と言う制度を無くすことでしょう。
医療の現場では、非嫡出子が数多く見られるそうです。
望まれぬ生と言う概念はこの制度によって生み出されたとも言えます。
そして、政府の対策では非嫡出子は支給対象ではありません。
一方、日本の母性保護法では経済的理由であっても中絶できます。
この曖昧な概念は実質上、誰でもが中絶できることを意味しています。
リプロダクティヴ・ライツと言う概念もあることを承知していますが、
この権利を主張する人と以下のような状況に置かれた人では
あまりにも状況が違います。
ですので、我国の場合、産んだ限りは保護者の自己責任とされます。
しかし、非嫡出子の母親の多くは養育できるかどうかを真剣に考えて
産んでいるわけでなく、出産をイベントのように捉えたり、
中絶する費用さえ出せず、出産後の養育する義務など
完全に忘れられています。
日本の現在の法体系では、
養育する能力がないと自ら思う人は
中絶する権利を持っているのであり、
それを行使すれば良いんじゃないの、
中絶しなかったということは養育できると自ら判断したのでしょ
となり、保護の対象からはずされることになります。
でも、学校でそのようなことを教えていない現状では
そこまで言い切れないのではないかとも思えます。
しかし、そもそも中絶と言う権利を与えて良いのかと言う議論もあり、
また一般的にも中絶するよりは産むほうが良いと言うことを支持する人が
多いように思えます。
一般的には経済的理由からの中絶なんてあってはならず、
寧ろ非嫡出子と言う概念を捨て、仮に養育能力が無い保護者であった場合、
社会で支援態勢を整えるべきだと言えます。
とは言え、養育する意思がありながら、
残念ながら、その能力を獲得していない両親ならともかく、
全く養育する意思の無い両親が産んだ子どもまでも
社会で育てる必要があるのかと言う議論も
至極当然の意見であるように思えます。
それでもなお、如何なる理由であれ産まれてきた生は尊重しなければなりません。
そうなると、性行為自体まで否定しませんが、
もしものことを考えた見識のある性行為をしなければならず、
小学高学年からの性教育は必要不可欠です。
そもそも子どもに関わる問題は
唯一絶対の答え、もしくは単純な解決法などありません。
現場でこの子にとっての最善は何かと常に考えながら
進んでいくしかないように思います。
そして、このような態度は行政や企業では不可能なんだと思います。
うーん、うまく伝えきれないなぁ・・・