これまでは5％に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態をうけ、一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだと考えた。
内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、年率換算で7.1％減という衝撃的な数字だった。コロナ以前に、昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。
コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。
コロナの経済対策として現金給付や商品券配布が取り沙汰されているが、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もある。所得税減税は所得税を払っている人にしか効果がない。
消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率を0％にすれば商品を事実上1割値引きすることになるので、一番効果がある。
しかも、消費税は所得の低い人ほど負担に感じるという逆進性がある。裏返せば税率を下げれば所得の低い人ほど恩恵がある。
永田町では十分認識されていないように感じるが、格差は拡大し、貧困問題は深刻化している。たとえば今、一番影響を受けているのはサービス業だ。
パート、アルバイトの方が働けない状態に陥っているため消費が落ち込んでる。
ただこれだけの状況で0%にしたところでそこまで変わらないとも感じる。
多少の助けになる程度だ。しかしこの案が通るかもわからない。あまり期待はしないでおきたい。
まず我々にできることを考え、やっておかないといけないだろう。