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東日本大震災直後に大規模システム障害を起こしたみずほ銀行を傘下に持つみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が２１日に東京都内で開いた株主総会では、株主から批判や責任追及の発言が相次いだ。また、１３年にも計画する傘下のみずほ銀とみずほコーポレート銀行の統合については、その効果を問う声も聞かれた。
「震災の最中にこの体たらくとは」「とんでもない銀行の株を持ってしまった」－－。総会では、株主から厳しい批判が噴出した。システム障害の責任を取って西堀利・みずほ銀頭取が辞任したが、株主からは「前田晃伸特別顧問ら３人の特別顧問にも責任があるのではないか」と、前経営陣の責任を追及する指摘も相次いだ。
経営陣は、再発防止策について「不退転の覚悟で全力を挙げて取り組みたい」と繰り返したが、前経営陣の責任については「今回は直接責任を負うものではない」と弁明に終始。一方で、「興銀とか富士とか関係無くやっていってほしい」という要望の声に対しては、「統合など創業的出直しで信頼回復に努めたい」と答えた。
みずほ銀とみずほコーポ銀の統合については、経費削減の効果や収益見通しを問う発言も出たが、「具体的に検討した段階で公表したい」と回答するにとどめた。
株主の関心は高く、出席株主数は過去最多の４５０１人だった。【井出晋平】
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