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東日本大震災後、工場や拠点の開設など日本への投資を予定していた外資系企業のうち約２６％が中止や縮小、延期の方向で計画を見直したことが２０日、経済産業省の調査で分かった。東京電力福島第１原子力発電所事故による放射性物質（放射能）の拡散や電力不足への懸念に加え、政府の復興計画が不透明なことが原因とみられる。外資系企業の日本離れが進めば、アジアの中核拠点としての競争力の低下は避けられず、復興の足かせとなる恐れもある。
震災前に投資計画を明らかにした製造業や小売業などの外資系主要企業を対象に５月に実施、５４社から回答があった。２２日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）で公表する。
調査によると、日本での投資計画について「中止予定」が６％、「縮小予定」が１１％、「延期」も９％にのぼり、合計で４分の１以上の企業が投資に慎重になったことがわかった。
理由としては「日本政府による復興の方向性が見えない」（ソフトウエア開発大手）、「情報が原発や放射能を浴びた海産物情報に偏り、日本経済の見通しが立たない」（製薬）などがある。その結果、日本支社の計画を見送ったり赴任予定の社員の来日を見合わせたりしている。
日本への投資の魅力について「変わらない」と答えた企業も過半数の５２％に上ったが、３７％は「魅力は下がった」と回答した。
一方、投資計画の拡大を予定する企業や「魅力が高まった」と答えた企業も１割程度あり、「復興や自然エネルギー需要の高まりが期待されている」（経産省）という。
経産省調査では日本を撤退した外資系企業は平成２０年が１２５社、２１年が１６４社と増加傾向にあり、アジア中核拠点の立場を中国などに奪われている。
菅政権は、外資系企業の税優遇策や規制緩和を盛り込んだ「アジア拠点化推進法案」を今国会に提出して競争力回復を目指してきたが政局の混迷で成立は不透明となった。経産省内では「原発や電力不足の根本原因が解決しないことには対日投資の回復は厳しい」との声も漏れている。
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理由としては「日本政府による復興の方向性が見えない」（ソフトウエア開発大手）、「情報が原発や放射能を浴びた海産物情報に偏り、日本経済の見通しが立たない」（製薬）などがある。その結果、日本支社の計画を見送ったり赴任予定の社員の来日を見合わせたりしている。
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一方、投資計画の拡大を予定する企業や「魅力が高まった」と答えた企業も１割程度あり、「復興や自然エネルギー需要の高まりが期待されている」（経産省）という。
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