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経団連の米倉弘昌会長は20日の会見で、退陣表明しながら時期を明確にしない菅首相の姿勢について「自分が言ったことをちゃんと実行しないと、若い人たちの教育上も具合が悪い」と述べた。背景には、菅首相がトップの座に“居座る”姿勢を示していることが政策の停滞を生んでいるとの経済界のいら立ちがあると見られる。米倉会長は東日本大震災発生から成立に3カ月以上かかった復興基本法について「復興特区などの実現には、新たな法律を制定しなければならない。何と悠長なことをやっているのか」と政治のスピード感の無さを厳しく批判。「政治の実行力、判断力、すべて物足りない」と、菅政権や与野党の震災対応を酷評した。
一方、海江田万里経済産業相が原発再稼働を立地自治体に要請する方針を示したことに関しては「住民の同意を得るよう情報公開に全力を挙げてほしい」と期待感を示した。【宮崎泰宏】
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