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| ６月８日、米国株式相場は、景気回復鈍化を懸念し、ダウとＳ＆Ｐ総合５００種が６営業日連続で続落した。７日撮影（２０１１年 ロイター/Brendan McDermid） |
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前日の講演で米経済成長の減速を認める発言をしたのに続き、この日発表された地区連銀経済報告（ベージュブック）でも、食品・エネルギー価格の上昇や東日本大震災の影響による供給障害に伴い、５月に一部地域で成長がやや減速したとの認識が示された。
バーナンキ議長は前日の講演で、成長減速を認める一方、ＦＲＢが追加緩和策を検討していることは示唆しなかった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は５月２日につけたザラ場の年初来高値から約６％下落している。ただ年初からは依然としては１．７％上昇している。
アルビオン・フィナンシャル・グループのシニアエクイティリサーチ・トレーディング・アナリスト、ジェイソン・ウェアー氏は「バーナンキ議長発言で成長減速が明確になったことで、投資家は成長鈍化をあらためて織り込んでいる。市場は追加刺激策の可能性が示唆されることを期待していたが、示されなかった」と語った。
今月末で終了する予定の６０００億ドルのＱＥ２（量的緩和第２弾）は、株価押し上げに寄与してきた。
ウェアー氏は「個人的には１２５０がＳ＆Ｐの節目になるとみている。その水準に達すれば、基調的な経済指標にさらなる落ち込みがみられない限り、同水準が支持線となる公算が大きい」と指摘した。
ダウ工業株３０種＜.DJI＞は２１．８７ドル（０．１８％）安の１万２０４８．９４ドル。
ナスダック総合指数＜.IXIC＞は２６．１８ポイント（０．９７％）安の２６７５．３８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は５．３８ポイント（０．４２％）安の１２７９．５６。
この日は、米国市場に上場する中国企業の下げが目立った。インタラクティブ・ブローカーズ・グループ＜IBKR.O＞が、顧客に対する一部中国株購入資金の貸し出しを停止したことが背景となった。中国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「人人網（Renren）」＜RENN.N＞は１３．６％安と急落。ネット検索最大手、百度公司＜BIDU.O＞は３．３％安となった。
米通信機器メーカーのシエナ＜CIEN.O＞は、第３・四半期の売上高予想が市場予想を下回ったことが嫌気され１６．２％安となった。同社の下落がセクター全体を圧迫し、ＪＤＳユニフェーズ＜JDSU.O＞も５．５％値下りした。
エネルギー株が上昇し相場を支えた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がこの日の総会で増産合意に至らず、米原油先物＜CLc1＞が２％近く上昇した。
Ｓ＆Ｐエネルギー株＜.GSPE＞は０．４％上昇。エクソンモービル＜XOM.N＞は１％高となった。
（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞
終値 12048.94（‐21.87）
前営業日終値 12070.81（‐19.15）
ナスダック総合＜.IXIC＞
終値 2675.38（‐26.18）
前営業日終値 2701.56（‐ 1.00）
Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞
終値 1279.56（‐5.38）
前営業日終値 1284.94（‐1.23）
＊本文を一部修正して再送します。
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