国民の半数が「便利さのため原発を」に反対――民間調査で判明

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民間調査会社の日本リサーチセンターは２日、東日本大震災以後の生活スタイルの変化や原子力発電に関する世論調査結果を発表した。それによると、「以前より不便な生活を送ることを避けるため、原子力発電を使用し続けること」に反対する人が全体の約半数を占める４８．４％に上り、賛成の２６．３％を大きく上回った。

原発に関する質問ではこのほか「電気料金の値上げを避けるために必要」「エネルギー供給源の一つとして利用を続ける」「経済活動への悪影響を避けるために利用する」のいずれの項目でも反対が賛成を上回った。その一方で「きちんと管理されていれば安全なので利用を続ける」という項目では賛成が反対をやや上回った。

調査は全国の１７才から７９才までの男女を対象に直接記入を求める形式で実施され、１２００人から回答を得た。（オルタナ編集部＝斉藤円華）

※日本リサーチセンター　調査結果詳細（ＰＤＦ）
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0282475_02.pdf

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