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| 日本 IBM、本社/幕張/大和事業所の一部閉鎖などで節電 |
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まず、本社事業所（東京都中央区）、幕張事業所（千葉県千葉市）、大和事業所（神奈川県大和市）について、オフィス エリアおよび共有施設の一部を閉鎖する。そして、イントラネットの「節電ダッシュボード」を通じ、これら3事業所の電力使用状況を社員に開示していく。
ポロシャツ着用を許可するなどクールビズを推し進めるほか、社内会議の削減でプロジェクタの使用を控えたり、夏季休暇の取得奨励や在宅勤務の推進に取り組んだりすることで、ワーク スタイル面からの節電も図る。また、社内アプリケーション用サーバーの移転/統合、仮想化などにより、2011年7月までに約30％、2012年1月までに約50％の節電を実現する計画。
なお、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で夏の電力不足が予想されるため、さまざまな企業が節電策を予定している。例えば、日立は休日を分散化しするなどして電力使用量を平準化する、休日輪番/夏期休暇分散の実施を決めた。
パソコン関係では、NEC の「ピークシフト設定ツール」や日本マイクロソフトの「Windows PC 自動節電プログラム」など、パソコンの消費電力を減らすツールの無償提供が行われる。また、ソフォスは、企業向け IT セキュリティ製品のライセンス対象を広げ、在宅勤務制の導入を支援するとしている。
IT 業界以外では、京浜急行電鉄（京急）が従業員に LED 電球を配布するといった取り組みもある。
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