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| ５月２３日、日銀は５月の金融経済月報で、７─９月はサプライチェーン（供給体制）復旧で生産は増加に転じる見通しと指摘。写真は２０日、記者会見する白川総裁（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） |
景気の現状については「震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」、「企業や家計のマインド悪化の影響もあって、国内民間需要も弱い動き」と前月の月報や「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の判断を据え置いた。先行きについて、個人消費は「生産活動が回復するにつれて、家計のマインド改善もあって持ち直していく」とみている。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比について、「下落幅が縮小を続け、概ねゼロとなっている」とした。震災による需給ギャップへの影響については、短期的に判断が難しいため、前月の「マクロ的な需給バランスが緩和状態にあるもとで下落幅は縮小」との文言を削除した。
金融機関の貸出態度について、一部で若干の悪化がみられるため、「改善傾向が続いている」とし、前月の「改善が続いている」から微修正した。社債市場は、「このところ徐々に発行が再開され始めている」とし、前月の「信用スプレッドがいく分拡大する中、発行を見送る動きがみられる」との判断から上方修正した。
企業の資金繰りについては「改善した状態」とし、前月の「改善している」から下方修正した。ひっ迫してはいないものの、改善が続くというより横ばい状態にあるためとしている。
（ロイターニュース 竹本能文）
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