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民主党は２０日、４月の統一地方選挙に関する総括案をまとめた。敗北は認めたものの岡田克也幹事長ら執行部の責任問題には触れていない。２１日の全国幹事長会議、来週の役員会を経て、常任幹事会で了承される見通しだが、批判が出るのは必至だ。
総括案は選挙結果について「政権政党として大きく躍進することへの期待に応えられず敗北したことを率直におわびしたい」と明記した。敗因として、「民主党政権への信頼感の喪失や支持率の低迷」が「選挙の取り組み全体にブレーキをかけた」と指摘。首都圏・愛知県・大阪府での「新党勢力の台頭で浮動層が奪い取られた」、「東日本大震災の影響で党役員が選挙応援に取り組めなかった」ことも挙げた。
地方組織が「党内から政権や党執行部への批判が公然と行われることが不信感を増幅させ、選挙の阻害要因となった」と指摘したことについては「深く反省しなければならない」とした。
しかし、執行部の責任に関する記述はなく、「党が結束し、民主党政権が取り組んでいる課題の現状と今後の展望を常に国民に示していくことに、全力を挙げて取り組む」と締めくくっている。
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