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3月末に会社更生手続きを終えた日本航空は18日、11年3月期の業績を発表した。連結営業損益(前期は1337億円の赤字)は、人件費削減などのリストラ効果で1884億円の黒字と急回復した。しかし3月以降は東日本大震災や福島第1原発事故の影響で国際線、国内線とも大幅に旅客数が減少。12年3月期の営業利益の計画値(757億円)は修正しなかったが、先行きは厳しく、新たなコスト削減に着手した。
日航は昨年4月、国内外の不採算45路線運休を発表。これに伴い、11年3月期の連結売上高は前期比1326億円減の1兆3622億円。だが、営業損益は更生計画で見込んだ計画値(641億円の黒字)のほぼ3倍を確保。破綻前の08年3月期の900億円を上回る最高益となった。
しかし、震災と原発事故の発生で状況は一気に暗転した。18日会見した大西賢(まさる)社長によると、3月11日~3月末の旅客数は震災前の水準に比べ国際線で28%、国内線で26%減少。4月はやや改善したものの国際線で20%、国内線で15%減少した。収入でみると3月は更生計画比で国際線が40億円強、国内線が30億円強の減収要因になったという。
大西社長は「(需要は)今後も段階的に回復するとみているが、ペースがどうなるかが問題」と指摘。12年3月期の営業利益の計画値を確保するため、「震災の影響が来年まで続く」などの複数のケースを想定し、復活した鶴丸ロゴの使用延期など「数十億円規模」の費用削減策に着手したという。
同社は現在、追加の人員削減など大がかりな追加リストラは検討していない。ただ、国際線不振の主な要因である原発問題の先行きが不透明で、需要低迷が長引けば、検討課題に上る可能性もある。
会見に同席した稲盛和夫会長は、12年3月期の売上高は計画値(1兆2229億円)に比べ「相当減ると思う」と述べる一方、営業利益の計画値は「何としても達成したい」と表明。「本当に何があってもおかしくない大変不安定な業界だ。再度心を引き締めたい」と話した。【三島健二】
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しかし、震災と原発事故の発生で状況は一気に暗転した。18日会見した大西賢(まさる)社長によると、3月11日~3月末の旅客数は震災前の水準に比べ国際線で28%、国内線で26%減少。4月はやや改善したものの国際線で20%、国内線で15%減少した。収入でみると3月は更生計画比で国際線が40億円強、国内線が30億円強の減収要因になったという。
大西社長は「(需要は)今後も段階的に回復するとみているが、ペースがどうなるかが問題」と指摘。12年3月期の営業利益の計画値を確保するため、「震災の影響が来年まで続く」などの複数のケースを想定し、復活した鶴丸ロゴの使用延期など「数十億円規模」の費用削減策に着手したという。
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