北朝鮮の宇宙空間技術委員会が、4月12日から16日の間に朝鮮西海沿岸の発射場から打ち上げると発表した。
実用衛星「光明星３号」は、地球観測などを目的とした実用衛星。朝鮮側は打ち上げに先立って、国際機関に必要な資料を提出し、また、他国の宇宙科学技術部門の専門家と記者に打ち上げの一部始終を見せるとも言っている。
朝鮮は飛行ルートを事前に関係機関に通報しているが、報道によると、ロケット推進部の１段目が韓国南西部・辺山半島の西方140キロ沖に、２段目はフィリピンの東方190キロの海上に落下する見込みである。慎重に、日本「上空」は通過しないルートを採った。
宇宙の平和利用は、宇宙条約という国際法ですべての国に認められた正当な権利である。ロケットの開発に巨費を投じ、すでに偵察用を含めた数多くの人工衛星を宇宙空間に打ち上げている米国や日本には本来、他国の衛星打ち上げについてとやかく非難する名分はないはずだ。「おれのはいいが、お前のはだめだ」という主張は米国得意の「ダブルスタンダード」（二重基準）そのものだ。衛星打ち上げ技術が長距離弾道ミサイルの技術と同じなのは、世界の常識である。
北朝鮮は、韓国と日本に米軍基地があり、核の脅威を与え続ける限り、核開発を止めない。イラクやリビアに対し米国と追随勢力が何をしたかについての彼らなりの教訓である。
2009年の国連安保理議長声明に対する朝鮮側の反論は次の通りである。
「われわれの度重なる警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はついに国連安全保障理事会を盗用してわれわれの平和的衛星打ち上げに言い掛かりをつける敵対行為を敢行した。
4月14日、国連安保理はわれわれの衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗的な『議長声明』を発表した。
歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。
衛星打ち上げをもっとも多く行った国が常任理事国として居座っている国連安保理が、国際法の手続きを経て正々堂々と行ったわれわれの平和的衛星打ち上げを上程、論議したこと自体、わが人民に対する耐え難い冒涜であり、永遠に許し難い犯罪行為である。敵対勢力は、われわれの衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらしていると騒ぎ立てているが、事態の本質はそこにあるのではない。
衛星打ち上げであれ、長距離ミサイル発射であれ、だれが行うかによって国連安保理の行動基準が変わるというところに問題の重大さがある。
日本は自分たちの手先であるので衛星を打ち上げても問題がなく、われわれは自分たちと制度が異なり、自分たちの言うことを従順に聞かないので衛星を打ち上げてはならないというのが米国の論理である。
米国の強盗の論理をそのまま受け入れたのがまさに、国連安保理である。
国連安保理の行為は、『宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に基づいて、自由に探査し及び利用することができる』と規定した宇宙条約にも反する乱暴な国際法蹂躙の犯罪行為である。
こんにちの事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正さなるものがうわべだけのものであり、国際関係において通じるものは唯一、力の論理であることを明白に示している。
加盟国の自主権を侵害する国連が、われわれに果たして必要であるのかという問題が提起されている。
（中略）われわれは、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめ国際法に基づいてわれわれの自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくであろう。」
悪が世界を支配する時代は終わる。
正義が必ず勝つ！
私は心のそこからそう思っている。