自治体によって違う耐震診断・改修支援制度

前回は耐震診断・改修に対する支援制度について、書きましたが、耐震診断・改修への支援制度は、地方自治体によって、バラバラだというのをご存知でしたか?

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協)の調査によると、

「戸建て住宅または共同住宅への耐震診断支援を制度化し、助成または技術者派遣を実施している都道府県の総数は19、市町村の総数は912。同様に、耐震補強支援を制度化して、補助・利子補給・融資貸付のいずれかでも実施している都道府県数は25、市町村数は268（03年時点）」だそうです。

そして、支援制度の傾向には、

新耐震設計基準が施行される81年５月以前に建設された住宅に限定

耐震診断と耐震補強工事への一体的支援制度が未整備で、内容にも差異がある

目標棟数が未設定の団体が多い

自治体の取り組み姿勢によって耐震改修の実行に差異がある

――などが指摘されています。

じゃ、自分の住んでいるところではどうなのか、早急に調べておいたほうが安心ですね。

ちなみに、木耐協によれば、耐震診断・改修支援制度の先進地区は横浜市・静岡県・愛知県、実績を見ると、耐震診断支援制度の効果は上がっているとも指摘しています。

(参考)

住宅新報WEB

http://www.jutaku-s.com/jutaku_shimpo/news.php?id=JNM011022

耐震補強体験記

http://taishinhokyou.omu1.com/