政府の蓄電池投資はオリジン電気にも恩恵はありそう？

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オリジンは蓄電池絡みの仕事はやってますか？

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株式会社オリジン（旧：オリジン電気）は、蓄電池に関連する事業や製品開発を本格的に行っています。

主にエレクトロニクス事業（電源分野）において、蓄電池単体の製造・販売ではなく、蓄電池を活用したシステムや周辺電源装置・技術を展開しています。

具体的な取り組み内容は以下の通りです。

通信基地局用バックアップ電源（LiBシリーズ）：

5G基地局などのインフラ向けに、小型・高密度の屋外型リチウムイオン蓄電池装置（LiB60、LiB300など）を提供しています。
鉄道・交通インフラ用電源：

駅舎内の通信設備や踏切、 signal（信号機）などが停電した際に作動するバックアップ電源システムとして蓄電池構成を組み込んでいます。

高周波絶縁型双方向コンバータ技術：

直流バス（DC BUS）と蓄電池の間で双方向に電力を融通するための電源技術を開発しています。
V2H（Vehicle to Home）やEV連携：

電気自動車（EV）のバッテリーを蓄電池として活用するV2H機器や、エネルギー管理システム（スマートエネルギー）向けの電源ユニットなどに同社の双方向技術が応用されています。

このように、オリジンは得意とする電源制御技術を生かし、「通信・鉄道などの社会インフラ向け蓄電池システム」や「EV・再生可能エネルギー連携用の蓄電池電源技術」という領域でしっかり事業を展開しています。

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高市政権の17項目の優先投資の蓄電池事業の恩恵はありそうですヵ？

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恩恵を受ける可能性は十分にあります。 ただし、同社が電池そのものを作るメーカーではないため、追い風の「質」と「伝わり方」を正確に押さえておく必要があります。

高市政権が掲げる「国家主導の危機管理・成長投資（17戦略分野）」において、蓄電池は「デジタル・サイバーセキュリティ（クラウド・データセンター・インフラ用電源）」および「資源・エネルギー安全保障・GX」などの柱に直接紐づく重点事業（官民投資対象）として位置づけられています。

この国策投資がオリジンにどう波及するか、ポジティブな面と懸念点・見極めどころを整理しました。

「データセンターおよびインフラ向けバックアップ電源」の国策需要

17分野の主軸である「AI・半導体」や「データセンター」の国内増設に伴い、電力量の急増と停電リスク対策（電源の冗長化・安定化）が不可欠となります。

同社が得意とする屋外型リチウムイオン蓄電池装置（LiBシリーズ）や通信基地局・鉄道などの社会インフラ向けバックアップ電源は、この設備投資拡大の波に直接乗りやすいポジションにあります。
「双方向コンバータ技術」への補助金・開発支援

GX分野やEV連携（V2H/V2G）では、単に電池を置くだけでなく、系統電力をいかにスマートに制御・融通するかが鍵になります。同社が強みを持つ高周波絶縁型双方向コンバータ（DC/DCコンバータや電源ユニット）などの要素技術は、グリッド（電力網）強化や次世代エネルギーインフラ整備に向けた補助金や支援の対象になりやすい領域です。
「経済安全保障」観点での国産インフラ採用

通信・交通・電力などの重要インフラ向け事業では、セキュリティや安定供給の観点から「信頼性の高い国内電源メーカー」の選定インセンティブが強く働きます。これは同社にとって明確な追い風です。

セル（電池素体）メーカーではない

国家投資の数兆円規模の資金の多くは、パナソニックやGSユアサのような「蓄電池セル・大規模車載バッテリーの国産化工場建設」にダイレクトに流れます。オリジンのポジションは「周辺電源システム・制御機器」側のため、予算の直接配分というよりは、インフラ投資の末端需要（機器注文）として遅れて効果が出てくる形になります。
業績への波及スピード

国策事業はロードマップが長期に及ぶため（2030〜2040年を見据えた計画）、すぐに直近の四半期業績へ急拡大して跳ね返るというよりは、中長期的な受注の下支えとして機能する可能性が高いです。

「国策で大型蓄電池工場が建つ」といったセルメーカー直接の爆発的なテーマ性とは少し毛色が異なりますが、「AI/DC増設・通信インフラ強化に伴う高品質な電源システム需要」という文脈において、オリジンが事業を展開するニッチトップ領域への政策恩恵はしっかりと波及してくると考えられます。

Ｖ『らじょび生活。』