競馬で損した分、株で取り返したい所なんですが
まあ1000円なんですけど
野村の予想レンジ12900～13600
すでにＣＭＥでぶっ飛んじゃってます。
米大手銀行決算、住宅販売統計に注目
2008年4月17日
11日にワシントンで開催されたG7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、共同声明のなかで、「世界経済は引き続き困難な時期に直面しており、国際金融市場の混乱は想定したよりも長引いている」として、経済情勢に対する厳しい認識を示すとともに、「主要通貨において時として急激な変動があり、経済や金融の安定に与える影響について懸念している」と、暗にドル安を牽制するとも受け止められる見解を示した。加えて、金融安定化フォーラムの報告を受けて、同声明文は、金融機関の徹底的な情報開示や自己資本の強化などについて100日以内に実施すると表明した。米国の経済統計としては、14日に発表された3月の小売売上高は前月比+0.2%となり、2カ月ぶりにプラスの伸びとなった。16日に発表された3月の住宅着工件数は、前月比-11.9%の年率換算94.7万戸と91年3月以来の低水準へ落ち込んだ。また、同日に発表された3月の鉱工業生産指数は前月比+0.3%となり、2月の同-0.7%から伸びがプラスへ転じた。このうち、製造業は同+0.1%と、2月に同-0.5%と大きく落ち込んだ反動もあり、プラスの伸びとなった。
11日のSP500株価指数は、大手総合電機が発表した1-3月期業績が予想以上の減益となったことを受けて、資本財関連株が大きく売られ、27ポイントの反落となった。14日は、大手銀行が発表した1-3月期業績が、サブプライムローン（信用度の低い個人向けの住宅ローン）関連の損失により、予想外に赤字へ転落したことを嫌気して、4ポイント安と続落した。15日は、大手地銀の1-3月期業績が予想を上回ったことや、原油価格（WTI先物期近価格）が一時、1バレル=114ドル台と史上最高値を更新し、エネルギー関連株も買われたため、6ポイント高と反発した。16日は、住宅着工件数が予想を下回ったものの、前日の引け後に発表された大手ハイテクの1-3月期業績が予想を上回ったことや、大手銀行2行の1-3月期の業績が大幅な減益ながらも、概ね予想の範囲内に収まったことを好感して、30ポイント高と続伸した。
14日の日経平均は、11日の米国株式市場が大幅安となったことに加え、G7の声明文が金融市場安定化に向けた具体的な対策を示さかったと市場が受け止めたため、406円の大幅下落となった。15日は、前日の大幅安の反動や、円相場が1ドル=101円台へ弱含んだことから、自動車株やハイテク株に買いが入り、73円高と反発した。16日は、前述の米大手ハイテクの予想以上の業績発表を受けて、大手金融やハイテクなど主力株が軒並み高となり、3営業日ぶりに1万3000円台を回復した。17日は、前日の米国株式市場の大幅高を受けて、金融関連株中心に幅広く買われ、252円高と続伸した。
今後を展望すると、米国においては、18日に発表される大手銀行の1-3月期決算が注目される。経済統計では、22日、24日に3月の中古住宅販売件数、及び新築一戸建て住宅販売件数が発表される。2月まではともに年率20%以上の調整が続いているが、3月の住宅着工件数が大きく調整するなか、新築、中古ともに前月比で減少が予想されている。また、24日には3月耐久財受注が発表される。2月は、GDPの設備投資の先行指標として注目される、非国防資本財受注のうち振れの大きい航空機を除いたコア部分の資本財受注が前月比-2.6%と2カ月連続で減少している。これまで、相対的に堅調であった設備投資がどの程度調整するのか、その度合いを図るうえで注目される。日本においては、25日に3月全国消費者物価が発表される。2月は、前年同月比+1.0%となり、07年10月に伸び率がプラスへ転じてから上昇率が高まっている。石油製品、公共料金などを除く基調部分も伸び率を高めつつあり、その基調が続いているか注目される。日経平均の参考レンジは12900-13600円とする。
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