企業の買収防衛策、「株主が判断」急増企業の買収防衛策が大きく変わってきた。今年に入って新たに導入を決めた企業のうち、敵対的な買収者へ対抗措置をとる際に、株主に賛否を問う「株主判断型」が全体の4割を占め、昨年末までの2割弱から急増した。最高裁が昨年8月、事前に株主の承認を得ていたブルドックソースの買収防衛策を認める判断を示したことが背景。外国人投資家の日本株敬遠の一因ともされる防衛策には市場関係者の間で否定的な意見も根強い。6月の株主総会の焦点となりそうだ。 Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介のレコフ（東京・千代田）などによると、買収防衛策の導入企業は2007年末時点で413社。今年1―3月にはキユーピーや昭和電工、久光製薬など40社が新たに導入を決めた。 (07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080407AT2D2700B06042008.html |
確かに株主の意見も必要なんだろうけど
株主の中にも目先せいぜい数年後株価が上がって売り抜けられればいいと思ってる人の方が多いと思う。（おｒもそうなんだけど）
買収先がどんな考えで買収してるかとか判断と、長期的に見てどうかとか、株主視点だけで見てたら会社は育たないように思う。