またですかー
民主党
日銀総裁に続き、日本を混乱に落とし入れて破壊活動実行中
■福田首相が道路特定財源の09年度一般財源化を提案、民主幹部は難色
［東京 ２７日 ロイター］ 福田康夫首相は２７日記者会見を開き、道路関連法案・税制の取り扱いについて、道路特定財源制度を２００８年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度からの一般財源化を図るともに、地方財政に悪影響を及ぼさない措置を講じるとする政府提案を発表した。
０８年度については国民生活の混乱に配慮して暫定税率を維持することが現実的であるため、野党に税率維持への理解を求めた。一般財源化した後の暫定税率分の使い方については、与野党協議会を設置してその使い方を検討したいとし、野党との党首会談も呼びかけた。これに対して、民主党の山岡賢次・国会対策委員長は「前進していない」とし、鳩山由紀夫幹事長も前提税率の取り扱いがあいまいで、民主党の主張と相いれないとの見解を示し、政府提案の受け入れに難色を示した。
福田首相は「道路特定財源において不適切な支出が次々と明るみに出たこともあり、国民にお詫びするとともに支出のあり方を抜本改革することとした」と述べた。その上で見直し内容について、第１に、道路予算に大きく依存している公益法人について廃止・民営化を含めて見直しし、契約のあり方も競争政策を取り入れること、不透明な天下りを排除すること、また不適切な支出を排除して無駄を排除するとした。第２に道路財源制度を今年の税制抜本改革時に廃止し０９年度から一般財源化とし、その際、地方財政に悪影響を及ぼさない措置を講じる。そして地球温暖化対策や救急医療体制整備、少子化対策などにも使えるようにするとした。第３に道路特定財源を一般財源化した後にガソリンへの税率のあり方も検討し、地球温暖化への対策や地方の厳しい財政にも配慮する。第４に道路整備計画を１０年から５年に短縮し、新たな計画を策定することを明らかにした。
一般財源化したガソリン税の使い方について与野党協議会を設置し、協議したいとの考えを示した。
福田首相は、年度末が迫る中で「残された時間はわずかだが、打開する余地はあり、野党に話し合いに応じてほしい」と呼びかけた。また「０８年度については暫定税率を廃止すると、ガソリン価格が下がりユーザーが混乱するほか、税収が失われ、地方の財源が不足する。現実を無視することになる」と述べた。さらに「この５日間でなにをすべきかを考えると、国民を混乱させないことや経済に悪い影響を与えないことが大事。暫定税率を維持することで野党に理解してほしい」とし「野党との党首会談もできればやりたい」と述べた。その上で政府提案にどのように応えていくか、野党にも責任があると指摘した。
自民党内の意見については「党内にも色々な意見があるが、おおむね理解されていると思う」との認識を示した。
これに対し、民主党の山岡国対委員長は、一般財源化について「今年の話ではなく、来年のこどだ。その時になってみないとわからない」と不透明である点を指摘。使途についても「これから協議検討ししたいということは、裏返していえば、一般財源化しても従来通り、道路財源の使途とすると読める」と述べ、「中身は変わっていない」と指摘した。
民主党が主張する暫定税率の廃止に関連した首相見解に関しても「抽象的表現」と評価。「前進したとは見れない」と述べた。 共同通信によると、鳩山幹事長は暫定税率についてあいまいな点があり、民主党の主張と相いれない部分があり「暫定税率では譲れない」と述べた。
政策協議機関設置の呼びかけに関しても「不可解だ。（政策協議機関設置を）呼びかけているのは私どもで、審議入りと同時にとの前提条件をつけている（のは政府・与党だ）」と反論。「認識違いだ」と批判した。
さらに、与党提案の道路特定財源以外の租税特別措置の４月末までの延長を盛り込んだ「つなぎ法案」についは「４月まで延長する。ということは４月になればみなし否決をするということを表明しているようなもの」とし、「そのようなものに、はいそうですかとは言えない」と強い抵抗を示した。
党首会談の可能性に関しては「やることはやぶさかでない」としながらも、会うことに意味があるのではないとし、何を進めるか明確でないと応じれないとの認識を示した。
首相が提示した税制改革案全体については「一般財源化の意思を示したことは今までより評価できる。しかしこれも、一言で言って財務省の意向通りの感じがする。つまり、一般財源化と暫定税率維持死守を首相を通して語らせているだけだ。官僚支配の図式で、あまり評価できない」と述べ、政府・与党との接点が見出せないことをにじませた。
その上で、首相提案に対する民主党の見解に関して「一見して答えは明白である」と語った。
（ロイター日本語ニュース 中川 泉記者 吉川 裕子記者；編集 田巻 一彦）