3月17日 ～ 3月21日
日経平均株価
|
終値 |
前日比 |
出来高 |
|---|
| 3月10日 |
12,532.13 |
-250.67 |
21億9,925万株 |
| 3月11日 |
12,658.28 |
+126.15 |
23億7,091万株 |
| 3月12日 |
12,861.13 |
+202.85 |
20億4,145万株 |
| 3月13日 |
12,433.44 |
-427.69 |
21億644万株 |
| 3月14日 |
12,241.60 |
-191.84 |
31億4,890万株 |
焦点は米利下げ幅
米国においては、7日に発表された2月雇用統計において、非農業部門雇用者数が、事前の予想に反して前月差-6.3万人と2カ月連続で減少し、03年3月以来の減少幅となった。1月、07年12月分も合計で4.6万人下方修正された。11日、FRB（米連邦準備理事会）はECB（欧州中央銀行）、BOE（英国中央銀行）、カナダ銀行、スイス国立銀行と共同で大規模な流動性供給策を打ち出した。具体的には、民間発行のAAA格のRMBS（住宅ローン担保証券）を担保に国債を総額2000億ドルまで供給し、設定貸出期間を28日間へ延長する、など異例の措置を講じた。併せて、ECB、及びスイス国立銀行へのドル融通額を増額した。
7日のSP500株価指数は、雇用統計の悪化を受けて安く寄り付き、FRBによる緊急利下げ観測から反発する場面も見られたものの、売り優勢は変わらず、10ポイント安となった。10日は、主要な経済統計の発表がないなか、先週末の流れを受けて軟調に推移し、原油価格（WTI期近先物）が史上最高値を更新したことも嫌気して、06年8月14日以来の水準へ下落し、20ポイントの大幅安となった。11日は、流動性供給強化策の発表を期に買い戻しが活発化し、47ポイント高と大きく反発した。12日は、前日に発表された流動性供給強化策が信用市場の緊張緩和に十分ではないことや、原油価格が一時、1バレル=110ドル台へ続伸したことが嫌気され、11ポイント安と反落した。
日本においては、10日に1月の機械受注が発表され、船舶・電力を除く民需ベースで前月比+19.6%と事前予想を大きく上回った。いくつか大型案件の受注が報告されているが、こうした要因を除いても増加を示すこととなった。11日に公表された07年10-12月期実質GDP2次速報値は前期比年率+3.5%と、1次速報値の同+3.7%から下方修正された。民間企業設備投資が1次速報値の前期比+2.0%から同+2.9%へ下方修正されたことが主因である。
10日の日経平均は、2月米雇用者数が大幅に減少したため、米景気の後退懸念が強まったことや、前週末の海外市場に続き、東京市場でも円相場が1ドル=101円台へ上昇したことを嫌気し、250円安となった。11日は、一時1万2300円台へ下げる場面もあったが、円高の進行にやや一服感が広がり、126円高と3営業日ぶりに急反発した。12日は、前日の米国株式市場の反発を受けて202円高と続伸した。13日は、前日の米国株式市場が反落し、また、円相場が95年11月以来、12年4カ月ぶりとなる1ドル=100円02銭へ上昇したため、427円安となり、昨年来安値を更新した。
今後を展望すると、米国で18日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催されるが、先物市場では0.5%ポイントの利下げは既に織り込まれ、0.75%ポイントの利下げを織り込み始めている。経済統計としては、17日発表の2月鉱工業生産指数、及び18日発表の2月住宅着工件数が注目されよう。鉱工業生産のうち、製造業は1月まで3カ月連続で伸びが低下しており、更に減速度合いが深まるか注目される。また、1月の住宅着工件数は前月比+0.8%と3カ月ぶりにプラスに転じたものの、現状では前月比マイナスの伸びが予想されている。日本においては、主要な経済統計の発表は予定されていない。日経平均の参考レンジは12000-12700円とする。
予想レンジ12000－12700円ですかー
おｒ何で必死なのかと言うと12000円（正確には11970円）割るとまた保証金用立てて入金しなきゃなんないから・・・
金曜のＣＭＥは12110円になってたっけ
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