不動産経済研究所（東京・新宿）が13日発表した2月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比28.0％減の3460戸、近畿圏も同34.4％減の2226戸となった。売れ行きを示す契約率はいずれも好不調の目安である70％を割り込み、60％台前半止まり。用地の仕入れコストや建築価格の上昇分を販売価格に転嫁した結果、昨年来の消費者の買い控えが一段と鮮明になっており、各社の経営を圧迫しそうだ。
首都圏でマンションの新規発売戸数が前年を割り込むのは6カ月連続。中小デベロッパーのほか三菱地所や藤和不動産など大手デベロッパーも新規発売を抑え始めており、2月としては1993年（3271戸）以来の低水準となった。近畿圏も34.4％の減少に転じ、98年（2143戸）以来10年ぶりの水準となった。(13日 22:04)
マンション販売個数減らすのはしょうがないでしょう
売れ残るより。
中古マンションも含めて無限に需要があるわけでもなし。
マンション販売減って、それでやってっけない会社は沙汰されるか、他の業務に転換していくしか。
それからだと思う。
ちなみに最近言われてる100年住宅について
確かに、建て替えの時に、権利関係その他、取り壊し費用なんかでで問題が多いマンションは耐久年数なるべく長くした方がいいんだけど、
一軒家は１００年なんて耐久年数いらないっすよ。
何十年か経てば、家族構成も、生活様式も変わるんで、簡単な造りにして流動性持たせた方がいいよ。