地方自治体はホームページを活用して広く情報発信しようとしていますが、今ひとつアクセス数が伸びていないようです。
そんな中、人気を博しているのが「わが街辞典」と呼ばれる行政サービスをまとめた冊子です。地域情報誌の制作・発行を手掛けるサイネックスという会社が発行しています。（2010年7月16日 日経MJより）
この冊子には自治体が行なう行政サービスがまとめて紹介してあります。広告を掲載する事で自治体は費用ゼロでこの冊子を制作することができるそうです。もちろん住民もタダでもらえます。
パソコンや情報端末でホームページにアクセスするほどでもないが、ちょこちょこっと調べたい行政サービスの情報ってありますよね。この冊子は、高齢者などが持つそういったニーズを満たしてくれるわけです。
これが好評で、大阪の泉大津市では33000世帯に配布し、さらに追加の催促がくるほどなのだとか。他地域でも引き合いは多く、サイネックスの「わが街辞典」事業は全国的に快進撃を続けているそうです。
これは、
①行政情報を手早く分かりやすく伝えてくれるから住民は喜ぶ
↓
②費用ゼロで住民サービスがアップし自治体も喜ぶ
↓
③大勢の目に触れるから広告主も喜ぶ
↓
④事業として利益がでるから制作者のサイネックスも喜ぶ
というモデルなんですね。
電子化が進む世の中ですが、紙の媒体の使い勝手の良さが特に高齢者層に支持されているというわけです。
そりゃ、近くの市営図書館の営業時間を調べるために、高齢者はわざわざネットにつながないですよね。尚且つ自治体のＨＰってごちゃごちゃして分かりづらく、欲しい情報にアクセスしにくいところがあります。紙の冊子というアナログメディアの方が優位性があるのですね。
予算的に無理だと思われる企画でも、広告を絡ませることで実現可能になることがあります。そうなると価格が高い、安いということよりも、「良い広告主を連れて来られるかどうか」が勝負の分かれ目になるわけです。
であるならば、売れないことを価格のせいだと嘆くのではなく、普段からより広い視野を持って、多くの企業や人と交流する必要があります。
このサイネックスの「広告を使うことで、みんなが喜ぶ」という仕組み。我々中小企業にもすごく参考になる事例だと思います。
是非、自分の会社で活用できないか考えてみてくださいね。
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