楽天証券の「株主優待銘柄のお取引で豪華カタログギフトがもらける！キャンペーン」が当たりました
さすが楽天証券、太っ腹だ！
豪華だなあ
蔵王牛にしようか。知多牛にしようか
バルニバービから優待と株主レポートがきました。
レポートのデザインがオシャレ
インタビューで、社長の30年間の熱い思いを語っています
1000円分の株主優待券をもらえました。
おおっ。
長期保有で割引率が適用されるメンバーシップカードがもらえるらしいです。
(知らなかった)
バルニバービはgood morning cafeなどオシャレカフェで有名ですが、オシャレカフェブームが来れば上がるかもしれません
岸田さんが金融所得増税といった瞬間急激に日経平均が下落して、しばらく凍結すると言ったらだんだん株価が戻ってきた。
先日、ニュースステーションの党首対談で、
立憲民主党の枝野さんが岸田さんに対して
「分配が必要、金融所得税を25%に」と言っていたが…やっぱり変だ。
岸田さんも枝野さんもなぜ
一律25%なのだろうか？
累進課税とか段階課税にすればいいのに。
今は累進課税じゃないので、金持ちほど投資しやすい。「強い中流社会」を目指すのであれば、むしろ低所得者の金融所得税を下げればいい。
あと、会社が内部留保が多くて株主を優先してるのは、昨今のアメリカ主導の資本主義のせいである。日本がどうこう言っても、日本企業が株主への還元を減らせばアメリカの投資家は売るだけだろう。
株価が上がったり下がったりするのは日本の金持ちのせいだと思っているんだろうか？
こんなことは自分で株を買ったことがある人なら常識だ。
日本の金融所得税を上げて日本の投資家が減ったら、日本企業のアメリカ投資家の割合が増えたら、もっと給料が上がらず株主に吸い取られてしまうのではないか？
近年、物言う投資家がもっと株主に還元しろと言ってくるのはよくあることだ。
これも株をやったことあればよくある話だ。
岸田さんも枝野さんも
未だに日本の大企業が強くて叩けばお金が出てくると思ってるんだろうか？
そして、日本の投資家が、アメリカ投資家なみに強いと思ってるんだろうか？
だとするとバブルくらいから思考が止まってるんじゃないのかな。
岸田さんが株式利益にかかる税金を20%から引き上げるといっていて、これが株価の下落を招いているのではという意見がある。
たしかに個人投資家からすると影響は大きい。
岸田さんは1億円の壁（つまり、資産1億円を超えると労働賃金より株式利益のほうが増えて、どんどん税率が下がる傾向にあり、お金持ちから税金が取れないのは不公平だという考え）
を解決すると言っている。
が、問題が2つあって
・そもそも1億円以下の人にも影響がある（資産によって税率を変えればいいだけのはずなのに、なぜかこっそり全国民一律で税率を上げている）
・今まで何年もかけてNISAや確定拠出年金などの仕組みを作って、個人の投資家を増やして、貯金から投資への流れを作ろうとしていたのに、これを全部ぶち壊して、投資したら税金増やしますと言っている
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/040300068/
普通に考えて、増税して個人投資家のマネーを投資から貯金に戻すより、もっとNISA枠を増やして経済を成長させる方向にしてほうがいいのでは？
資産1億以上の人はNISAの権利をあげなければいいだけである。
岸田さんはホントに経済に疎いのではないかと不安になってきた。
大丈夫なのだろうか。
今日の日本テレビのウェークアップで、
野村證券の木内さん
が岸田内閣の政策についてバッサリ批判していた。
岸田内閣が「分配」を強調しているが、
・会社が株主優遇したり内部留保しているのを、従業員や下請け会社に分配させる
という考えになっている。
そもそも「会社の内部留保か多い」とか「株主を優遇している」というのは、感覚的に思っているが人が多いが、そこまで効果はない。
実際賃金が上がらないのは、日本が20年成長していないので仕方ない（GDP国民総生産が変わっていない=国民総賃金も変わらない）
つまり、日本の「成長」が必須なはずなのに、「会社に給料を上げさせる」とか言ってるのはピントがずれている。
「成長」のプランも一過性の物が多く、毎年GDPが伸びていくようには思えない。
--------
岸田内閣になってから株価は軟調だが、
株式の税率を20%から引き上げると言ったりとか、
どうも岸田さんは経済政策に長けてないようなプランが多い。
今日見ていて、市場関係者の人も同じような不安を持っているのかなと思えてきた。
日本のテレビのニュースはどうにも経済に関するコメントが少ない（減った）と思っていて、こういうニュースはもっとやってほしいです。
日本人の給料が上がらない理由が、
生産性の低下と銀行の貸し渋りだという記事がありましたが、（たぶんあってるんだろうけど）
その前に、いまいち銀行の貸し渋りがなぜ起きたかのあたりの説明がまだ良くわかっていなかったです。
記事によると:
1988年にバーゼルIと呼ばれる合意をした。
銀行の自己資本比率8％以上にすることが求められることになりました。
日本では1992年末から本格的に適用されることになり、銀行は自己資本比率を上げなくてはならなくなりました。
…とあるけど、なぜそれで経済成長がとまるのかかがわからなかった。
しかし、この記事が答えな気がしてきた。
なるほど！
記事によると:
日本のメインバンク制の強さの根源は「企業とともに成長する」こと。
・戦後日本の「メインバンク制」では、多くのケースでは経営者も派遣した。
・企業が成長すれば、貸付が戻るだけでなく、投資した株式は巨大な「含み益」を生んだ。
・そして、銀行には「貸出余力」が発生して、貸付と株式投資をさらに増やした。
これをずるいと思った欧米が出来ないようにしたんですね。
なんとなく納得してきた。
中山さんが「サイクルコンポジット」についてわかりやすく説明してたので。
まつのすけさんのイベント投資についてもメモ。
まとめると、
Minerviniのサイクルコンポジットは1年、4年、10年のサイクルがあるが、求め方については公表されていない。
（最新の周期については発表されている）
中山さんいわく、色んな株式理論の拠り所かもしれない。
まつのすけはイベント理論について説明していた。
1年のサイクルで、
11月に買って5月に売る
5月〜10月は保有しない
たしかに9月に株価急落したし、二人の理論はあっていたのかなぁ…
今は売って、11月に買うのが良い？？？
積水ハウスの株主報告が届きました。見ていたのですが
なんと
オンライン工場見学会
をやるそうです。
なるほど〜
そういう時代なんですね
とてもわかりやすい記事だったのでメモ。
・朝 臨時閣議
・午後 衆議院本会議で首班指名
・参議院本会議でも首班指名
・組閣本部設置、閣僚名簿発表 （★次々と新閣僚が総理大臣官邸に入ってくるやつ）
・夕方 皇居で親任式と認証式 （★天皇から症状みたいのもらうやつ）
・夜 総理大臣記者会見
・初閣議
・写真撮影 （★赤いじゅうたんを敷いた総理大臣官邸の階段で写真撮るやつ）
・深夜 閣僚記者会見
いつも思うけど、なんとかして大臣が各省庁にいくのが深夜になるの辞められないのかね。
日本の全官僚を深夜まで待たせるっていうのは何か工数の無駄のような
総理大臣に岸田さんだろうと誰だがなろうと、
失われた20年が30年になりつつある今、日本人の給料を上げることが最も大事だと思う。
ほかの国より圧倒的に勤勉なのに日本人の給与が増えない
＝優秀な人材が海外から日本に来ない、そして、優秀な日本人が高給な海外企業に行く
＝日本企業の競争力が落ちる
また、
日本人の給料の合計＝日本全体で消費したお金＝国内総生産
であるため、給料が低ければ景気はよくならない。
記事によると:
戦後の日本は、労働の投入量、資本の投入量、そしてTFPの3つの要因（特に資本とTFP）がすべてしっかり成長に貢献し、高度経済成長を実現しました。しかし、オイルショック後には、TFPが減少して、成長の足を引っ張るようになっていたのです。
1990年に入ると、それまで頼みの綱だった資本も減少して、日本経済は「失われた20年」に入ります。労働の投入量、資本の投入量、そしてTFPのいずれも減少しているので、3要素すべてが「犯人」だと考えられます。
--------
TFPっていうのは、今流行りの「生産性」ですね。
資本の投入っていうのは、財務省だけの問題ではなく、銀行の貸し渋りのほうが問題視しています。
岸田さんには、くれぐれも、生産性がさがったり、銀行が貸し渋りするような方向の政策はしないでいただきたい。