https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64273172.html
転載開始
『拡散希望』ーー「福島原発の安倍政権の狂気政策」
【これほどの「狂気」政策を平気で行うことに対して、参議院選挙で「一切」争点にならないのは、あまりにも恐ろしすぎる。】
～安倍政権は数兆円かけて汚染地帯から剥ぎ取った、8000 Bq/kgの「汚染土」を全国の公共事業に利用して、放射性物質を拡散させる狂気の沙汰の安倍政権。野党など、本来は報道しないために、知らない人が多いが、「格好の」攻撃材料であるはずなのに、今の所どこからも聞こえてこない。～
▼福島の除染土、廃棄物。これを全国の公共工事でコンクリ骨材として使用すれば、日本全国に放射線が拡散されて収拾がつかなくなる。なのに、実行しようとしてる安倍政権
政府が次々に放射能の基準値を緩和しています。
まず、作業員の被ばく線量を100ミリシーベルトから500ミリシーベルトに引き上げ、その後も除染目標値の大幅な緩和等が政府から提言されました。また、今まで「1ミリシーベルト以下」だった避難指示解除の基準値も20倍の「20ミリシーベルト」に変更されています。
『隠ぺい・デタラメ・ズサン。人命軽視 』
毎日新聞に凄い記事がでていました。
汚染土の再利用問題です。隠ぺい、デタラメです！環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かったのです。
【捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授（環境政策）の話】
汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要なんです。 道路など公共物に使いながら１７０年間も管理するのはあまりに非現実的です。７０年の耐用年数とも完全に矛盾しています。 このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しいのです。実態としては捨てているだけでです。
【汚染土の「管理に１７０年」…安全判断先送り、再利用方針】
毎日新聞 2016年6月27日 08時00分
http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/085000c
引用： 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。 環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。 道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。
ーー以下略ーー
そして、更に『隠ぺい・デタラメ・ズサン。人命軽視』の恐怖。
今年４月１３日の参院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で丸川珠代環境相はようやく存在を認めたのです。 しかし、議事録などは「公にすれば誤解や混乱を生む可能性がある」と公開を拒否しています。 ２月１６日の非公開会合で佐藤委員長は「親委員会である戦略検討会へのＷＧの結論の出し方も考えなくてはならない」と発言、環境省の担当者も「検討会は公開の議論なので出し方に注意が必要」と応じ、保秘の姿勢を強く示しているのです。
ーーーーーーーーーーーーー
【汚染土の二重基準隠し、再利用へ「理論武装」】
毎日新聞 2016年6月27日 08時01分
http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/086000c
「環境省非公開会合」ー「ダブルスタンダード（二重基準）としか読めない」。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、管理期間を１７０年と試算しながらその可否について判断を先送りした環境省の非公開会合は、法令が定める二つの基準の整合性が議論の中心となった。議論を取り仕切る委員長からは「この会合はその（二重基準と言われない）準備のための理論武装と考えている」との発言も飛び出した。
ーー以下略ーー
【放射能被曝基準緩和 人的リスクは配慮なし】
この国は、放射能被曝基準を、【２０倍】にまで上げてしまった。
１mSv/y という法定国際基準を、20mSv/y にまで上げ、
子供、妊婦までに強いている。遺伝子不安定性のリスクは、細胞分裂頻度に依存するため、幼児子供は、少なくとも数倍以上のリスクファクターを見る必要がある。（胎児に対するリスクは、途方もない。人間の細胞数は、１（受精卵）からスタートし、数兆（一般成人）に至る。）
２０mSv/yということは、５年で累積１００mSvとなる。外部被曝と内部被曝を伝統的に恣意的に混同してきたIAEA関係者（特に環境省が神格化しているUNSCEAR）でさえ、１００mSvを許容しているものでは全くない。
（ICRPが、核事故時に、２０mSv/yを許容したのは、あくまで緊急避難的に、事故収束のために用意したものであって。日常を想定したものでは全くない。）
いずれも数倍から数十倍の大幅な緩和で、「時間とともに放射能は減る」という政府の方針とは矛盾していると言えることです。
放射能が時間とともに減っているのならば、逆に基準値を厳格化するべきはずです。
それなのに基準値の緩和を次々に検討しているということは、放射能が予想よりも減っていないということを意味しています。
▼１ミリシーベルトが国際機銃なのに、２０ミリシーベルトまで緩和。人命軽視としか言いようがありません。５年で１００ミリシーベルトになります。原子力規制委員会を信じてはいけません。必ず、後で裁判沙汰になります。
2015年8月には事実、福島原発の工事で「毎時数兆ベクレルもの放射能」が観測されていたわけで、放射能が減っていると信じている方は少ないのかもしれません。
放射能が減っていないのに、住民を避難させず、基準値だけを緩めることは、まさに狂気の沙汰です。 放射能汚染は広がっているのに、住民を戻す事は、「人名尊重」しなけばならない政府が、お金と見栄のために、このような事をするのは最悪なんです。
イギリスのEU脱退は重大事件であるが、イギリスがEU を離脱したところで日本の国土を末代まで汚染することはない。
セシウムが8000 Bq/kg以下であっても、長寿命核種やストロンチウムなどは十分に調べられていないし（限られた結果の中では多くふくまれている）、そもそも「最新」の結果がまだ出揃っていないが、空気中に飛散し吸引されれば肺に致命的なリスクをもたらす物質の存在も確認されつつある。
【野党共闘はこのような原発事故汚染に関しては「休憩中」なのか！？】
こうした問題を取り上げない、だから、選挙でも３分の２取られる情勢になるのです。
選挙の争点を、「改憲阻止」と合わせて、この問題も安倍政権には国民の「人名尊重」の政治でもっとも基本的な事が欠けてる事をアピールすべきです。
安倍政権は、これまで庶民イジメして来た隙が沢山あります。この原発問題は今、福島で行われていることです。
選挙運動で訴えれば、マスコミは書かざえ得ません。世論をこの国民の「人名軽視」をアピールすべきです。
【これほどの「狂気」政策を平気で行うことに対して、参議院選挙で「一切」争点にならないのは、あまりにも恐ろしすぎる。】
～安倍政権は数兆円かけて汚染地帯から剥ぎ取った、8000 Bq/kgの「汚染土」を全国の公共事業に利用して、放射性物質を拡散させる狂気の沙汰の安倍政権。野党など、本来は報道しないために、知らない人が多いが、「格好の」攻撃材料であるはずなのに、今の所どこからも聞こえてこない。～
▼福島の除染土、廃棄物。これを全国の公共工事でコンクリ骨材として使用すれば、日本全国に放射線が拡散されて収拾がつかなくなる。なのに、実行しようとしてる安倍政権
政府が次々に放射能の基準値を緩和しています。
まず、作業員の被ばく線量を100ミリシーベルトから500ミリシーベルトに引き上げ、その後も除染目標値の大幅な緩和等が政府から提言されました。また、今まで「1ミリシーベルト以下」だった避難指示解除の基準値も20倍の「20ミリシーベルト」に変更されています。
『隠ぺい・デタラメ・ズサン。人命軽視 』
毎日新聞に凄い記事がでていました。
汚染土の再利用問題です。隠ぺい、デタラメです！環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かったのです。
【捨てているだけ…熊本一規・明治学院大教授（環境政策）の話】
汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要なんです。 道路など公共物に使いながら１７０年間も管理するのはあまりに非現実的です。７０年の耐用年数とも完全に矛盾しています。 このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しいのです。実態としては捨てているだけでです。
【汚染土の「管理に１７０年」…安全判断先送り、再利用方針】
毎日新聞 2016年6月27日 08時00分
http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/085000c
ーー以下略ーー
そして、更に『隠ぺい・デタラメ・ズサン。人命軽視』の恐怖。
今年４月１３日の参院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で丸川珠代環境相はようやく存在を認めたのです。 しかし、議事録などは「公にすれば誤解や混乱を生む可能性がある」と公開を拒否しています。 ２月１６日の非公開会合で佐藤委員長は「親委員会である戦略検討会へのＷＧの結論の出し方も考えなくてはならない」と発言、環境省の担当者も「検討会は公開の議論なので出し方に注意が必要」と応じ、保秘の姿勢を強く示しているのです。
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【汚染土の二重基準隠し、再利用へ「理論武装」】
毎日新聞 2016年6月27日 08時01分
http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/086000c
ーー以下略ーー
【放射能被曝基準緩和 人的リスクは配慮なし】
この国は、放射能被曝基準を、【２０倍】にまで上げてしまった。
１mSv/y という法定国際基準を、20mSv/y にまで上げ、
子供、妊婦までに強いている。遺伝子不安定性のリスクは、細胞分裂頻度に依存するため、幼児子供は、少なくとも数倍以上のリスクファクターを見る必要がある。（胎児に対するリスクは、途方もない。人間の細胞数は、１（受精卵）からスタートし、数兆（一般成人）に至る。）
２０mSv/yということは、５年で累積１００mSvとなる。外部被曝と内部被曝を伝統的に恣意的に混同してきたIAEA関係者（特に環境省が神格化しているUNSCEAR）でさえ、１００mSvを許容しているものでは全くない。
（ICRPが、核事故時に、２０mSv/yを許容したのは、あくまで緊急避難的に、事故収束のために用意したものであって。日常を想定したものでは全くない。）
いずれも数倍から数十倍の大幅な緩和で、「時間とともに放射能は減る」という政府の方針とは矛盾していると言えることです。
放射能が時間とともに減っているのならば、逆に基準値を厳格化するべきはずです。
それなのに基準値の緩和を次々に検討しているということは、放射能が予想よりも減っていないということを意味しています。
▼１ミリシーベルトが国際機銃なのに、２０ミリシーベルトまで緩和。人命軽視としか言いようがありません。５年で１００ミリシーベルトになります。原子力規制委員会を信じてはいけません。必ず、後で裁判沙汰になります。
2015年8月には事実、福島原発の工事で「毎時数兆ベクレルもの放射能」が観測されていたわけで、放射能が減っていると信じている方は少ないのかもしれません。
放射能が減っていないのに、住民を避難させず、基準値だけを緩めることは、まさに狂気の沙汰です。 放射能汚染は広がっているのに、住民を戻す事は、「人名尊重」しなけばならない政府が、お金と見栄のために、このような事をするのは最悪なんです。
イギリスのEU脱退は重大事件であるが、イギリスがEU を離脱したところで日本の国土を末代まで汚染することはない。
セシウムが8000 Bq/kg以下であっても、長寿命核種やストロンチウムなどは十分に調べられていないし（限られた結果の中では多くふくまれている）、そもそも「最新」の結果がまだ出揃っていないが、空気中に飛散し吸引されれば肺に致命的なリスクをもたらす物質の存在も確認されつつある。
【野党共闘はこのような原発事故汚染に関しては「休憩中」なのか！？】
こうした問題を取り上げない、だから、選挙でも３分の２取られる情勢になるのです。
選挙の争点を、「改憲阻止」と合わせて、この問題も安倍政権には国民の「人名尊重」の政治でもっとも基本的な事が欠けてる事をアピールすべきです。
安倍政権は、これまで庶民イジメして来た隙が沢山あります。この原発問題は今、福島で行われていることです。
選挙運動で訴えれば、マスコミは書かざえ得ません。世論をこの国民の「人名軽視」をアピールすべきです。