◆米、量的緩和第3弾決定 円高加速に市場警戒
 2012年9月14日 東京新聞 夕刊

【ワシントン=久留信一】米連邦準備制度理事会(FRB)は十三日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融市場に大量の資金を供給することで金利低下などを促す量的緩和政策第三弾(QE3)を行うことを決めた。住宅ローン担保証券(MBS)を十四日から毎月四百億ドル(約三兆一千億円)のペースで購入し、住宅ローン金利など長期金利の引き下げを促す。ただ、金融市場では、米金利の低下により円高ドル安が加速するとの警戒感も出ている。 
また、これまで二〇一四年終盤まで続けるとしていた事実上のゼロ金利政策を一五年半ばまで延長することも決定。強力な金融緩和を続ける決意を示すことで、雇用環境改善と景気回復を支える。

QE3はFRBが初めて量的緩和政策を採用した〇九年三月、二度目の採用を決めた一〇年十一月に続く三度目の量的緩和政策で、導入の時期が注目されていた。


FOMC終了後に記者会見したバーナンキ議長は「米経済は緩やかな回復軌道に乗っているようにみえるが、(高止まりしている)失業率を押し下げる力強さを欠いている」と指摘。三度決定には十一人が賛成したが、リッチモンド連銀のラッカー総裁が「異例に低い水準の政策金利が正当化される可能性が高い」などとして反対した。