埼玉県人事委員会は２７日、来年度の職員給与を「据え置き」とするよう上田清司知事に勧告した。月給については５年ぶり、特別給（ボーナス）は３年ぶりの据え置き勧告となった。常識を逸脱しています。県人事委によると、今年４月時点で県内の民間３７５事業所の平均月給は４１万２０６２円。警察官、教員を含む県職員の平均は４１万１９７５円で、差は８７円（０・０２％）でほぼ均衡した。ボーナスも民間３・９７月、職員３・９５月で差は０・０２月でほぼ均衡した。
国の給与改革を受けて県人事委は平成１８年度から月給、２０年度からボーナスを引き下げるよう毎年勧告。来年度に関しては「職員給与の下げ幅が（不況などによる）民間給与の下げ幅を上回った」として、据え置き判断となった。
一方、県人事委は、給与の急激な引き下げを避けるため給付してきた経過措置額を約２年かけて段階的に廃止するよう勧告した。また、東日本大震災での被災地支援で派遣された延べ３５０人の警察官に特殊手当を出すことも盛り込んだ。
警察官への特殊手当はもちろん歓迎だが、
一般の県職員については、民間と均衡したからといって下げ止まりでは、
まったく財政の立て直し、増税についての国民への真摯な訴えが響かない。
公務員たるもの、国民の下僕と言われる位置づけ。
人並みの生活はすべきではない。公務員が全員、最低賃金で働くのなら、
晴れて増税やむなしと認めよう。